甲府市議会 2011-09-15
平成22年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2011-09-15
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決算審査特別委員会 本文 2011-09-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯清水（仁）
委員長 選択 2 :
◯深澤議事調査係長 選択 3 : ◯清水（仁）
委員長 選択 4 : ◯清水（仁）
委員長 選択 5 :
◯宮島市長 選択 6 : ◯清水（仁）
委員長 選択 7 : ◯宇野副市長 選択 8 : ◯清水（仁）
委員長 選択 9 :
◯中村企画部長 選択 10 : ◯清水（仁）
委員長 選択 11 :
◯廣瀬委員 選択 12 : ◯清水（仁）
委員長 選択 13 :
◯中村企画部長 選択 14 : ◯清水（仁）
委員長 選択 15 :
◯廣瀬委員 選択 16 : ◯清水（仁）
委員長 選択 17 :
◯中村企画部長 選択 18 : ◯清水（仁）
委員長 選択 19 :
◯廣瀬委員 選択 20 : ◯清水（仁）
委員長 選択 21 :
◯宮島市長 選択 22 : ◯清水（仁）
委員長 選択 23 :
◯廣瀬委員 選択 24 : ◯清水（仁）
委員長 選択 25 :
◯中村企画部長 選択 26 : ◯清水（仁）
委員長 選択 27 :
◯廣瀬委員 選択 28 : ◯清水（仁）
委員長 選択 29 : ◯長田教育部長 選択 30 : ◯清水（仁）
委員長 選択 31 :
◯廣瀬委員 選択 32 : ◯清水（仁）
委員長 選択 33 : ◯工藤総務部長 選択 34 : ◯清水（仁）
委員長 選択 35 :
◯廣瀬委員 選択 36 : ◯清水（仁）
委員長 選択 37 : ◯工藤総務部長 選択 38 : ◯清水（仁）
委員長 選択 39 :
◯廣瀬委員 選択 40 : ◯清水（仁）
委員長 選択 41 : ◯河西産業部長 選択 42 : ◯清水（仁）
委員長 選択 43 :
◯廣瀬委員 選択 44 : ◯清水（仁）
委員長 選択 45 : ◯河西産業部長 選択 46 : ◯清水（仁）
委員長 選択 47 :
◯廣瀬委員 選択 48 : ◯清水（仁）
委員長 選択 49 : ◯桜井委員 選択 50 : ◯清水（仁）
委員長 選択 51 :
◯宮島市長 選択 52 : ◯清水（仁）
委員長 選択 53 : ◯桜井委員 選択 54 : ◯清水（仁）
委員長 選択 55 :
◯宮島市長 選択 56 : ◯清水（仁）
委員長 選択 57 : ◯桜井委員 選択 58 : ◯清水（仁）
委員長 選択 59 :
◯宮島市長 選択 60 : ◯清水（仁）
委員長 選択 61 : ◯桜井委員 選択 62 : ◯清水（仁）
委員長 選択 63 : ◯河西産業部長 選択 64 : ◯清水（仁）
委員長 選択 65 : ◯桜井委員 選択 66 : ◯清水（仁）
委員長 選択 67 : ◯桜井委員 選択 68 : ◯清水（仁）
委員長 選択 69 : ◯早川病院事務局長 選択 70 : ◯清水（仁）
委員長 選択 71 : ◯桜井委員 選択 72 : ◯清水（仁）
委員長 選択 73 : ◯清水（仁）
委員長 選択 74 : ◯兵道委員 選択 75 : ◯清水（仁）
委員長 選択 76 :
◯中村企画部長 選択 77 : ◯清水（仁）
委員長 選択 78 : ◯兵道委員 選択 79 : ◯清水（仁）
委員長 選択 80 :
◯宮島市長 選択 81 : ◯清水（仁）
委員長 選択 82 : ◯兵道委員 選択 83 : ◯清水（仁）
委員長 選択 84 :
◯中村企画部長 選択 85 : ◯清水（仁）
委員長 選択 86 : ◯兵道委員 選択 87 : ◯清水（仁）
委員長 選択 88 :
◯中村企画部長 選択 89 : ◯清水（仁）
委員長 選択 90 : ◯兵道委員 選択 91 : ◯清水（仁）
委員長 選択 92 : ◯石原（剛）委員 選択 93 : ◯清水（仁）
委員長 選択 94 :
◯宮島市長 選択 95 : ◯清水（仁）
委員長 選択 96 : ◯石原（剛）委員 選択 97 : ◯清水（仁）
委員長 選択 98 : ◯内藤工務部長 選択 99 : ◯清水（仁）
委員長 選択 100 : ◯薬袋都市建設部長 選択 101 : ◯清水（仁）
委員長 選択 102 : ◯石原（剛）委員 選択 103 : ◯清水（仁）
委員長 選択 104 :
◯宮島市長 選択 105 : ◯清水（仁）
委員長 選択 106 : ◯石原（剛）委員 選択 107 : ◯清水（仁）
委員長 選択 108 : ◯工藤総務部長 選択 109 : ◯清水（仁）
委員長 選択 110 : ◯石原（剛）委員 選択 111 : ◯清水（仁）
委員長 選択 112 : ◯土屋環境部長 選択 113 : ◯清水（仁）
委員長 選択 114 : ◯石原（剛）委員 選択 115 : ◯清水（仁）
委員長 選択 116 : ◯長田地域政策調整監 選択 117 : ◯清水（仁）
委員長 選択 118 : ◯石原（剛）委員 選択 119 : ◯清水（仁）
委員長 選択 120 :
◯宮島市長 選択 121 : ◯清水（仁）委員長 選択 122 : ◯清水（仁）委員長 選択 123 : ◯保坂企画財政室長 選択 124 : ◯清水（仁）委員長 選択 125 : ◯石原（剛）委員 選択 126 : ◯清水（仁）委員長 選択 127 : ◯森沢滞納整理課長 選択 128 : ◯清水（仁）委員長 選択 129 : ◯石原（剛）委員 選択 130 : ◯清水（仁）委員長 選択 131 : ◯窪田財政課長 選択 132 : ◯清水（仁）委員長 選択 133 : ◯石原（剛）委員 選択 134 : ◯清水（仁）委員長 選択 135 : ◯窪田財政課長 選択 136 : ◯清水（仁）委員長 選択 137 : ◯石原（剛）委員 選択 138 : ◯清水（仁）委員長 選択 139 : ◯山田（厚）委員 選択 140 : ◯清水（仁）委員長 選択 141 : ◯窪田財政課長 選択 142 : ◯清水（仁）委員長 選択 143 : ◯山田（厚）委員 選択 144 : ◯清水（仁）委員長 選択 145 : ◯窪田財政課長 選択 146 : ◯清水（仁）委員長 選択 147 : ◯山田（厚）委員 選択 148 : ◯清水（仁）委員長 選択 149 : ◯窪田財政課長 選択 150 : ◯清水（仁）委員長 選択 151 : ◯山田（厚）委員 選択 152 : ◯清水（仁）委員長 選択 153 : ◯森沢滞納整理課長 選択 154 : ◯清水（仁）委員長 選択 155 : ◯山田（厚）委員 選択 156 : ◯清水（仁）委員長 選択 157 : ◯林本市民税課長 選択 158 : ◯清水（仁）委員長 選択 159 : ◯芦澤資産税課長 選択 160 : ◯清水（仁）委員長 選択 161 : ◯山田（厚）委員 選択 162 : ◯清水（仁）委員長 選択 163 : ◯林本市民税課長 選択 164 : ◯清水（仁）委員長 選択 165 : ◯芦澤資産税課長 選択 166 : ◯清水（仁）委員長 選択 167 : ◯山田（厚）委員 選択 168 : ◯清水（仁）委員長 選択 169 : ◯森沢滞納整理課長 選択 170 : ◯清水（仁）委員長 選択 171 : ◯山田（厚）委員 選択 172 : ◯清水（仁）委員長 選択 173 : ◯森沢滞納整理課長 選択 174 : ◯清水（仁）委員長 選択 175 : ◯山田（厚）委員 選択 176 : ◯清水（仁）委員長 選択 177 : ◯岩下児童保育課長 選択 178 : ◯清水（仁）委員長 選択 179 : ◯山田（厚）委員 選択 180 : ◯清水（仁）委員長 選択 181 : ◯岩下児童保育課長 選択 182 : ◯清水（仁）委員長 選択 183 : ◯山田（厚）委員 選択 184 : ◯清水（仁）
委員長 選択 185 : ◯岩下児童保育課長 選択 186 : ◯清水（仁）
委員長 選択 187 : ◯山田（厚）委員 選択 188 : ◯清水（仁）
委員長 選択 189 : ◯岩下児童保育課長 選択 190 : ◯清水（仁）
委員長 選択 191 : ◯山田（厚）委員 選択 192 : ◯清水（仁）
委員長 選択 193 : ◯桜井委員 選択 194 : ◯清水（仁）
委員長 選択 195 : ◯中村政策課長 選択 196 : ◯清水（仁）
委員長 選択 197 : ◯桜井委員 選択 198 : ◯清水（仁）
委員長 選択 199 : ◯中村政策課長 選択 200 : ◯清水（仁）
委員長 選択 201 : ◯桜井委員 選択 202 : ◯清水（仁）
委員長 選択 203 : ◯兵道委員 選択 204 : ◯清水（仁）
委員長 選択 205 : ◯森沢滞納整理課長 選択 206 : ◯清水（仁）
委員長 選択 207 : ◯兵道委員 選択 208 : ◯清水（仁）
委員長 選択 209 : ◯森沢滞納整理課長 選択 210 : ◯清水（仁）
委員長 選択 211 : ◯兵道委員 選択 212 : ◯清水（仁）
委員長 選択 213 : ◯山中委員 選択 214 : ◯清水（仁）
委員長 選択 215 : ◯平塚公園緑地課長 選択 216 : ◯清水（仁）
委員長 選択 217 : ◯山中委員 選択 218 : ◯清水（仁）
委員長 選択 219 : ◯岩間住宅課長 選択 220 : ◯清水（仁）
委員長 選択 221 : ◯山中委員 選択 222 : ◯清水（仁）
委員長 選択 223 : ◯岩間住宅課長 選択 224 : ◯清水（仁）
委員長 選択 225 : ◯山中委員 選択 226 : ◯清水（仁）
委員長 選択 227 : ◯古屋管財課長 選択 228 : ◯清水（仁）
委員長 選択 229 : ◯山中委員 選択 230 : ◯清水（仁）
委員長 選択 231 : ◯石原減量課長 選択 232 : ◯清水（仁）
委員長 選択 233 : ◯山中委員 選択 234 : ◯清水（仁）
委員長 選択 235 : ◯石原減量課長 選択 236 : ◯清水（仁）
委員長 選択 237 : ◯山中委員 選択 238 : ◯清水（仁）
委員長 選択 239 : ◯茂手木廃棄物対策室長 選択 240 : ◯清水（仁）
委員長 選択 241 : ◯山中委員 選択 242 : ◯清水（仁）
委員長 選択 243 : ◯山中委員 選択 244 : ◯清水（仁）
委員長 選択 245 : ◯清水（仁）
委員長 選択 246 : ◯山岡議会事務総室長 選択 247 : ◯清水（仁）
委員長 選択 248 : ◯山田（厚）委員 選択 249 : ◯清水（仁）
委員長 選択 250 : ◯山岡議会事務総室長 選択 251 : ◯清水（仁）
委員長 選択 252 : ◯山田（厚）委員 選択 253 : ◯清水（仁）
委員長 選択 254 : ◯清水（仁）
委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時５９分 開 議
◯清水（仁）
委員長 ただいまから、平成２２年度
決算審査特別委員会を開きます。
報告事項を申し上げます。
長沼達彦委員は、都合により、本日及び１６日欠席する旨の届け出がありました。
当委員会の審査のうち、本日の審査を傍聴したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
以上で報告は終わります。
まず、審査に先立ちまして申し合わせ事項の確認を行います。
申し合わせ事項につきましては、日程の下に記載してありますが、念のため、一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。
深澤議事調査係長。
2:
◯深澤議事調査係長 おはようございます。朗読いたします。
申し合わせ事項。
１、開会は午前１０時とする。
２、遅刻、欠席する場合は、あらかじめ
委員長に届け出る。
３、既に審査を終了した事項については発言できない。
４、同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
５、発言するときは、挙手して「
委員長」と呼び、起立して行う。
６、当局が提出する説明資料は３５部とする。
７、審査の都合により、多少の日程変更もある。
以上です。
3: ◯清水（仁）
委員長 以上でありますが、本日の総括質問は、過日御確認いただいたとおり、答弁も含め、１人３０分以内ということでお願いをいたします。
また、携帯電話につきましては、審査の妨げとならないよう、マナーモードか電源をお切りいただき、審査に御協力をお願いいたします。
それから、先ほどの申し合わせ事項５番の事項でありますけれども、必ず「
委員長」と呼んでください。これは再度お願いを申し上げます。
以上でありますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4: ◯清水（仁）
委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
次に、宮島市長から、平成２２年度決算審査に当たりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
宮島雅展君。
5:
◯宮島市長 改めておはようございます。
朝晩は多少暑さも緩んだようでございますけれども、日中はどうしてどうして、３０度以上の暑い日が続いていますが、委員の先生方におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。御健康に御留意なされながら、決算委員会、長丁場でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、あいさつに入ります。
平成２２年度の甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日、御審査をいただくに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
まず、このたびの市立甲府病院で行われていた核医学検査（Ｒｌ検査）において、放射性医薬品が核医学会などの推奨する基準の範囲以上の投与が行われていたことに対しまして、患者様及び御家族の皆様、議会を初め関係機関の皆様に、多大な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことに、心からおわびを申し上げます。
今後は、このような事態が二度と起こらないよう、安全面のチェック・管理体制の強化を図り、安全で安心できる医療の提供に努めてまいります。
さて、平成２２年度の日本経済は、長引くデフレや悪化する雇用情勢などの中、年度後半には、海外経済の回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直しの動きが見られ、足踏み状態を脱しつつありましたが、３月の１１日に発生いたしました東日本大震災の影響などにより、景気は再び厳しい状況となっております。
一方、地方行財政においては、昨年の６月、地域主権戦略大綱が閣議決定され、地方公共団体の自治事務についての国の義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎的自治体への権限移譲、地方税財源の充実確保などの地域主権改革が進められ、地方自治体には、今後、これまで以上に、地域主権の時代にふさわしい自主、自立した行財政運営が求められております。
このような中、本市におきましては、充実した自治体経営基盤の確立に努める中で、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」に位置づけました重点施策を踏まえ、第五次総合計画の着実な推進を図ってまいりました。
また、財政運営におきましては、徹底した行財政改革への取り組みによる財政の健全化や、自立的な施策の展開が可能となるよう、市税収入を初めとする自主財源の安定的確保を図る一方、国の補助メニューを十分活用する中で、市民の安全・安心な暮らしに重点を置いた事業展開を図るとともに、市政の重要課題に対する予算配分の重点化と、限られた財源の効率的な執行に努めてまいりました。
この結果、国民健康保険事業特別会計及び病院事業会計を除いたすべての会計において、収支均衡が図られたところであります。
議員各位におかれましては、本日から９月２６日までの審査日程でございますが、何とぞ十分な御審査をいただき、平成２２年度決算について御承認を賜りますようお願い申し上げ、あいさつとします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
6: ◯清水（仁）
委員長 それでは、審査に入ります。
本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第１款の審査であります。
初めに、当局より総括説明を求めます。
宇野副市長。
7: ◯宇野副市長 平成２２年度の甲府市各会計別決算及び各企業会計別決算につきまして御審議をいただくに当たり、総合計画の基本構想に示しました５つの基本目標に従いまして、市政執行及び各種事業への取り組み状況について御説明申し上げます。
平成２２年度における我が国の経済を振り返りますと、デフレ状態が慢性化する中、年度前半は、海外経済の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかな回復が続きました。秋口以降は、家電エコポイントに関する駆け込み需要の反動の影響などから、景気改善の動きが一時的に弱まりましたが、ことしに入り、海外経済の回復や政策効果の波及などにより、景気は踊り場から脱却しつつあると思われました。
しかし、３月１１日に発生した東日本大震災により経済情勢は大きく変化し、生産面を中心に下押し圧力の強い状態となりました。
一方、地方財政に目を転じますと、地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画の規模が、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設などにより増額となり、地方税収入についても一定程度の回復が見込まれた一万、社会保障関係費の増加などを背景に、地方における財政運営は大変厳しい状況でありました。
このような中、本市では、充実した財政基盤の確立に努めながら、選択と集中による施策や事業の重点化を行い、平成２２年度が最終年度となる新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」に位置づけた施策を踏まえる中で、本市の都市像の実現に向け、第五次甲府市総合計画第５次実施計画の着実な推進を図ってまいりました。
最初に、互いに支え合い健やかに暮らせるまちをつくる福祉・健康への支援についてであります。
自助、共助、公助の考えのもと、市民が住みなれた地域の中でお互いに支え合い、健康で生きる喜びと希望を持って暮らせる地域福祉社会の実現を目指し、諸施策を推進してまいりました。
社会福祉につきましては、平成２６年度までの保健福祉施策の総合的な計画である第２次健やかいきいき甲府プランを着実に推進するとともに、甲府市社会福祉協議会による地域福祉事業や、民生委員・児童委員による相談支援活動などへの支援を行い、地域福祉の向上に努めてまいりました。
生活福祉につきましては、自立支援プログラムの基本方針を踏まえ、支援員を配置するとともに、ハローワークや民生委員・児童委員等関係機関との連携を一層強化し、生活保護受給者等の自立に向けた支援を行ってまいりました。
子育て支援につきましては、子供は市民の宝であるという視点から、児童の健やかな成長を支えていくため、山梨県の安心こども基金による地域子育て創生事業を活用するなど、施策の一層の充実を図ってまいりました。
すこやか子育て医療費助成事業につきましては、小学校６年生までの医療費の窓口無料化を、ひとり親家庭等の医療費とともに引き続き実施してまいりました。
加えて、こども救急ガイドブックを配布し、適正受診の啓発にも努めてまいりました。
また、保育料の保護者負担の軽減等を継続して実施するとともに、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、公立保育所の施設整備を行い、子供たちの安全の確保に努めてまいりました。
放課後児童クラブ事業につきましては、朝日小学校及び甲運小学校の児童クラブ舎を建設し、待機児童ゼロを継続するとともに、生活の場としての環境整備に努めてまいりました。
また、子供を産み育てたいと望む方々に積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費用の一部助成を引き続き行ってまいりました。
高齢者支援につきましては、高齢者支援計画に基づき、高齢者が住みなれた地域において健康で生き生きと暮らすことができるよう、また、尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう、地域住民グループ等が主体となるいきいきサロンの設立・運営に対して助成を行うなど、生きがい対策事業の推進に努めてまいりました。
また、老齢者医療費助成制度につきましては、非課税世帯に対し、医療機関受診時の自己負担が１割となるよう実施してまいりました。
障害者支援につきましては、障害児者が自立した日常生活や社会生活を営み、社会参加が促進されるよう、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスの利用支援など、諸施策を推進してまいりました。
加えて、災害時重点的要援護者に登録されている障害者や高齢者に対し、緊急時における安全・安心を確保するため、かかりつけ医療機関等の情報を入れておく救急あんしん情報セットを配付いたしました。
また、重度心身障害者医療費助成事業につきましては、重度の障害児者に対して引き続き医療費の窓口無料化を実施してまいりました。
健康づくりにつきましては、自分の健康は自分で守るという意識の醸成に努めるとともに、市民一人一人が自分に合った健康づくりができるよう、各種健康相談や健康教室などを実施するとともに、健康を維持するための各種健診やがん検診の受診率向上に努めてまいりました。
また、任意
予防接種である子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種費用の助成を行い、
予防接種の促進を図ってまいりました。
さらに、簡易水道施設等の管理・整備を行い、利用者への衛生的で良質な水の安定供給を図ってまいりました。
医療につきましては、先ほど宮島市長が冒頭のあいさつで申し上げましたが、市立甲府病院のＲｌ検査の問題においては、患者様及び御家族の皆様に心からおわびを申し上げるとともに、議会を初め関係機関の皆様にも多大な御迷惑をおかけしており、あわせておわびを申し上げます。
今後は、市立甲府病院に対する信頼を取り戻すため、医療の安全対策にすべての病院職員で取り組み、地域の中核病院としての役割を果たしてまいります。
市立甲府病院における平成２２年度の取り組みにつきましては、人材確保対策として、インターネットを活用した医師募集や、新たに創設した修学資金貸与制度により看護師の確保に努めたほか、周産期医療を充実し、がん拠点病院指定を取得するなど、市立甲府病院改革プランの推進を図ってまいりました。
救急医療につきましては、初期救急として、救急医療センターを中心に、休日・夜間の成人・小児救急医療体制の充実に努めてまいりました。
さらに、二次救急医療機関に対し、設備充実のための助成を行ってまいりました。
国民健康保険事業につきましては、事業経営のさらなる安定化を図るため、保険料収入の確保に努めるとともに、人間ドック等の保健事業を初め、特定健康診査・特定保健指導の実施により、引き続き医療費の適正化に努めてまいりました。
介護保険につきましては、高齢者が住みなれた地域で暮らすことができるように、居宅サービスや施設サービスなどの各種介護サービスの提供を初め、６５歳以上の第１号被保険者への保険料の賦課徴収、介護を必要とする方の介護認定、市内１０か所の地域包括支援センターにおける包括的支援事業など、事業の円滑かつ適切な運営に努めてまいりました。
また、新たな取り組みとして、高齢者の社会参加活動を通じて介護予防を促進する観点から、高齢者が介護施設において介護支援ボランティア活動を行った場合に、ポイントを付与し、蓄積したポイントに相当する範囲内で換金を行う笑顔ふれあい介護サポーター事業を推進してまいりました。
次に、夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまちをつくる教育・文化の振興についてであります。
次代を担う子供たちの個性と才能を伸ばし、人間性豊かで創造性に富む人間形成を図る中で、思いやる心の育成に努め、夢に向かって生き生きと学べる、安全で安心な教育環境づくりに努めるとともに、本市の誇りある歴史と文化を継承しながら、すべての市民が生涯を通じて学ぶことができるまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
義務教育等につきましては、小規模校、大規模校及び外国籍児童が多い小学校において、きめ細やかな教育を推進するため、引き続き、市単独で教員等の加配を行うとともに、特別な支援を必要とする児童生徒のため、市単独で特別支援教育支援員を配置してまいりました。
また、新たな取り組みとして、甲府市内の大学と連携し、学生を教育支援ボランティアとして小中学校に派遣し、児童生徒への学習支援を行うなど、教育支援の一層の充実を図ってまいりました。
小学校の適正規模化につきましては、富士川小学校、琢美小学校を統合し、新たに設置した善誘館小学校の本年４月の開校に向けた取り組みを行ってまいりました。
学校施設の整備につきましては、被災時の児童生徒の安全を守るとともに、避難場所を確保するため、学校施設耐震化整備計画に基づき、千塚小学校ほか４校の校舎及び北新小学校ほか２校の屋内運動場の増改築工事、甲運小学校ほか１校の屋内運動場の耐震補強工事を行ってまいりました。
このほか、国際理解教育の充実と実践的な英語指導を行うため、小中学校、甲府商業高校、甲府商科専門学校に外国人英語指導講師を配置いたしました。
さらに、学校給食におきましては、大里小学校の給食調理業務を民間委託するとともに、温かくバリエーションに富んだ給食を提供するため、東中学校ほか３校の給食に食缶方式を導入いたしました。
児童生徒の安全を守る取り組みにつきましては、新入学児童への防犯ブザーの配付、小学校での緊急通報システムの運用を行うとともに、不審者などの危険情報を電子メールで送受信できるマモルメールへの登録の促進、スクールガードによる巡回や地域防犯ボランティアの協力による見守りの強化などを行ってまいりました。
幼児教育につきましては、幼児教育の拠点となる幼児教育センターにおいて、地域子育て支援拠点事業などを実施するとともに、子育てや幼児教育に関する講習会や子育て相談等を実施し、子育ての不安解消に努めてまいりました。
また、子供が私立幼稚園に就園する保護者の経済的負担の軽減を図るため、幼稚園就園奨励事業を引き続き行ってまいりました。
生涯学習につきましては、総合市民会館と市内各公民館を中心に、市民が積極的に参加・学習できる事業を推進するとともに、生涯教育推進プロジェクト事業や、市民の学習意欲にこたえるための出前講座「響き塾」を引き続き開催するなど、生涯学習社会づくりを進めてまいりました。
また、本年３月には、子供たちが、我が国の科学技術や宇宙開発の歴史に触れることにより、宇宙工学への夢をはぐくんでもらうことを目的として、小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセル特別展を開催いたしました。
図書館につきましては、利用者ニーズに対応した蔵書整備を推進する一方、各種イベントや移動図書館なでしこ号による貸し出し等を通じて、サービスの向上に努めてまいりました。
また、子供が誕生したときに絵本を配付し、子供の読書環境づくりを支援するブックスタート事業を実施してまいりました。
スポーツ・レクリエーションにつきましては、より良好なスポーツ環境を提供するため、緑が丘スポーツ公園競技場を初め、社会体育施設等の維持管理を行うとともに、利便性の向上を図るため、インターネットを通じ、施設の空き情報を発信してまいりました。
文化・芸術の振興につきましては、生涯教育推進プロジェクトとして、交響詩コンサート、方代の里なかみち短歌大会、こうふの芝居公演などを多数の市民参加を得る中で開催するとともに、甲府駅北口に移築した藤村記念館を活用したイベントとして、開館記念イベントを初め、バルコニーコンサートなどを開催してまいりました。
また、武田氏館跡とその周辺は、中世史を語る上で貴重な史跡として位置づけられていることから、武田氏館跡整備基本構想・基本計画に基づき、公有地化及び史跡整備を順次進めるとともに、史跡の保存と活用を図ってまいりました。
加えて、平成２５年に開催される第２８回国民文化祭・やまなし２０１３に向けて、甲府市基本構想を策定いたしました。
男女共同参画につきましては、第２次こうふ男女共同参画プランに基づき、男女共同参画社会の実現に努めるとともに、男女共同参画推進委員会の協力を得ながら、市民に男女共同参画の理解と認識を深めていただくための啓発活動に取り組んでまいりました。
また、甲府市男女共同参画センターの運営を行うとともに、女性総合相談室では、専門知識を有する相談員により、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を初めとする女性のさまざまな悩みに対応してまいりました。
国際化への対応につきましては、姉妹・友好都市等との各種交流事業を行う中、５月には中国成都市から訪問団１１名が来甲、８月には本市の中学校と甲府商業高校の生徒による教育訪問団が成都市を訪問し、互いに親交を深めてまいりました。
また、姉妹・友好都市などから、本年３月に発生いたしました東日本大震災に対するお見舞いのメールや電話が届いたところであります。
次に、次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまちをつくる生活・自然環境の向上についてであります。
市民、企業・団体と行政の協働により、次代に向けて持続可能な循環型社会の構築を目指し、環境と共生する緑豊かな美しいまちづくりを進めるとともに、災害に強い、安全で安心なまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
公園・緑地緑化の推進につきましては、「みどり豊かな快適都市甲府」の実現に向け、市民が日常的に利用できる地域の公園として、公園・緑地の維持管理を行うとともに、花いっぱい緑いっぱい運動の実施、公共施設等の緑化や緑化まつりの開催などにより、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。
住宅・住環境の整備につきましては、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、木造住宅の無料耐震診断を実施するとともに、補強が必要な木造住宅の耐震改修に対する助成を引き続き実施してまいりました。
また、市営住宅の居住環境向上のため、老朽化した施設設備の改修工事を実施するなど維持管理を行うとともに、北新３団地の建て替えに伴う基本設計を行ってまいりました。
さらには、中心市街地活性化基本計画区域内への定住促進を図るため、引き続きまちなが定住促進事業を実施し、住宅取得に対し支援を行ってまいりました。
上水道につきましては、安全でおいしい水の供給を第一に、災害時のライフラインの確保など危機管理体制の充実を図るとともに、第２次２１世紀水源保全計画を基本とした水源保護と水質保全対策を推進してまいりました。
下水道につきましては、快適な生活環境の形成に向け、汚水の排除、雨水の浸水防除、河川の水質保全を図るため、市街化調整区域及び中道地区での下水道管渠の整備に取り組んでまいりました。
河川・水路につきましては、台風等による河川のはんらんを防ぐため、野間川の一般河川改修を初め、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全の確保に努めてまいりました。
循環型社会の構築につきましては、ごみの減量と資源リサイクルを推進するため、ミックスペーパーの全地区毎週回収への拡大や廃食油の回収場所の増設など市民のごみ排出の利便性の向上を図るとともに、新たに遊休陶磁器製食器の拠点回収を開始するなど、一層のごみの減量化と資源化に取り組んでまいりました。
次期ごみ処理施設につきましては、甲府市・笛吹市・山梨市・甲州市の４市で構成する甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合により、山梨県も含め関係機関と協議・連携を図り、建設に向けて着実な取り組みを行ってまいりました。
環境保全につきましては、甲府市環境基本計画に定めた施策を着実に推進するとともに、太陽エネルギー体験教室などの環境教育の取り組みや、甲府市グリーンニューディール基金を活用した、都市公園の照明機器のＬＥＤ化など、温暖化防止を推進する各種施策を展開してまいりました。
さらに、甲府市地球温暖化対策実行計画の策定に向け、本市の特性を生かした新エネルギー等の活用策をまとめた甲府市地球温暖化対策地域重点ビジョンを策定いたしました。
また、水質汚濁防止法に基づく公共用水域等の水質検査を引き続き実施するなど、継続的な監視を行うことにより、公害発生の未然防止に努めるとともに、廃棄物の不法投棄の監視や散乱防止など、都市の美化にも取り組んでまいりました。
防災対策につきましては、甲府市地域防災計画に基づき、災害時の飲料水などを確保するため、非常用貯水槽を南中学校へ設置したほか、防災倉庫や消火栓器具格納箱など防災設備の整備充実を引き続き図るとともに、『わが家の防災マニュアル』を改訂し配布いたしました。
消防につきましては、災害時の消防水利を確保するため、耐震性貯水槽を大津公園に設置するとともに、消火栓の増設を行ってまいりました。
また、千代田分団拠点施設を整備するとともに、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプの更新整備を行ってまいりました。さらに、各分団の実情に応じて必要な資機材を配備できるよう備品等購入費補助金を全分団に交付するなど、消防団装備の充実を図ってまいりました。
防犯対策につきましては、犯罪や非行のない安全で住みやすい地域社会を実現するため、社会を明るくする運動等との連携を図るとともに、防犯街路灯の設置費、電気料及び維持管理費への助成を行ってまいりました。
交通安全対策につきましては、関係機関との緊密な連携のもと、年間を通して交通安全運動などに取り組み、地域、市民と一体となった交通安全意識の高揚に努めてまいりました。また、カーブミラーの設置や交差道路への自発光式交差点びょうなどの交通安全施設の整備充実を図ってまいりました。
次に、にぎわいと豊かさをつくり出す風格のあるまちをつくる産業の振興についてであります。
恵まれた自然や伝統、歴史的な観光資源を生かし、風格とにぎわい、そして豊かさを実感できるまちを目指すとともに、産業間の相互連携によりバランスのとれた産業の発展を推進するための諸施策を展開してまいりました。
商業につきましては、銀座街の駅事業、桜座事業、甲府中心商店街名店おもてなし巡り事業、さらには、オリオン通りアーケード建て替えの支援を行うなど、中心街の空き店舗の解消やその活性化に向けた取り組みを、甲府商工会議所や商店街と連携する中で実施してまいりました。
工業につきましては、地域経済の発展の担い手である地場産業及び伝統産業に対し、産地基盤の確立と販路拡大を図るため、各業界の振興事業や育成事業を支援してまいりました。
また、厳しい経営環境が続く中小企業に対しては、セーフティネット保証の認定業務や経営基盤強化のための融資対策事業を展開してまいりました。
農業につきましては、都市化の進展に伴う農地の減少や、農業従事者の高齢化など、厳しい農業経営環境の中、農道・水路を初めとする生産基盤を整備するとともに、生産性・収益性の高い経営基盤の確立や、多様な担い手の確保に対する支援などに取り組んだほか、農産物直売所への支援などを通じ地産地消を推進し、都市近郊農業の振興を図ってまいりました。
また、農業センター小曲圃場の一部について、山梨大学と土地賃貸借契約を締結するとともに、既存施設の移転等必要な整備を行ってまいりました。
林業につきましては、水源林植樹の集いや森林教室の開催などを通して、水源林の涵養、地球温暖化の防止など、森林が有する公益的機能の保全と、林業の振興に努めてまいりました。
また、土砂災害の防止等を図る観点から、危険箇所や急傾斜地の予防治山事業を実施してまいりました。
観光につきましては、武田信玄公の遺徳をしのぶ信玄公祭りや、甲府大好きまつりを初め、本市への観光客誘致対策、観光施設の整備などを実施してまいりました。
また、甲府駅北口に宝石ディスプレイや観光案内板などを整備し、観光地や特産品のＰＲに取り組んでまいりました。
さらに、昨年９月にＢ級ご当地グルメの祭典Ｂ－１グランプリｉｎ厚木において、みなさまの縁をとりもつ隊が甲府鳥もつ煮でゴールドグランプリを受賞したことを契機に、庁内にプロジェクトチームを設置し、甲府鳥もつ煮のブランド化及び甲府鳥もつ煮を生かした魅力あるまちづくりのための事業に支援を行ってまいりました。
市場運営につきましては、公正・公平な売買取引を確保するための指導・監督を行うとともに、老朽化している施設について改修による機能維持に努めてまいりました。また、平成２３年度の地方卸売市場への転換に向けた取り組みを行うとともに、市場施設の耐震補強や大規模修繕、機能強化のための甲府市中央卸売市場整備計画を策定いたしました。
山間地域の振興につきましては、公設の合併処理浄化槽を北部地域に整備し、水質保全に取り組んでいくこととし、平成２３年度の事業開始に向け、住民説明会等を行ってまいりました。
また、合併した南部地域につきましては、甲府南インターチェンジに隣接した市有地に、新市としての一体感の醸成と新たな交流の場として、複合的な機能を有する施設整備をするための基本構想を策定いたしました。
勤労者対策につきましては、若年層の雇用問題が深刻化していることから、早い段階からの職業観の醸成を図るため、市内中学校にキャリアカウンセラーを派遣するとともに、甲府商科専門学校生を対象にインターンシップ事業を実施するなど、キャリア教育の支援を行ってまいりました。
また、勤労者融資対策事業を引き続き実施するとともに、甲府市勤労者福祉サービスセンターが行う総合的な福利厚生事業を支援するなど、勤労者がゆとりと豊かさを実感できる生活の形成と福祉の充実に努めてまいりました。
さらには、緊急雇用対策として、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出基金事業を実施し、雇用の確保に努めてまいりました。
次に、魅力と活気のある、だれもが住みたい楽しいまちをつくる都市基盤の整備についてであります。
地方中核都市にふさわしい都市拠点の形成により、だれもが訪れ、住みたくなるまちづくりを推進するとともに、都市間の交流・連携、都市交通の円滑化、地域情報化を推進し、魅力と活気のある楽しいまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。
都市拠点整備・再開発につきましては、中心市街地の活性化を図り、土地の高度利用及び都市機能の更新や防災性の向上を図るため、紅梅地区市街地再開発事業への支援を行ってまいりました。
また、甲府駅周辺拠点形成事業につきましては、甲府駅北口のペデストリアンデッキ、駅前広場の築造工事を昨年８月に、多目的広場の築造工事が昨年１２月に完了いたしました。
なお、甲府駅周辺まちなか回遊道路整備事業につきましては、整備しました駅北口拠点施設と駅南口拠点施設を結ぶ歩道等の整備に着手いたしました。
さらに、甲府駅周辺土地区画整理事業につきましても、計画的な事業の推進に努めてまいりました。
交通につきましては、生活バス路線や赤字バス路線に対し支援を行うとともに、デマンド型交通の実証実験を行うなど、交通体系の改善に向けた取り組みを行ってまいりました。
主要な道路の整備につきましては、金塚西（１）線整備事業の推進を図るとともに、北新３号線・北新４号線整備事業及び和戸町竜王線整備事業などに着手いたしました。
生活道路の整備につきましては、新五割川左岸２号線及び右左口２４５３号線の供用を開始するとともに、生活関連道路の補修・舗装、側溝の整備や歩道のバリアフリー化を推進してまいりました。
地域情報化の推進につきましては、甲府市地域情報化計画（２０１０～２０１２）に基づき、中道支所などに新たに市民が自由に使用できるパソコンを設置するとともに、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した統合型ＧＩＳを稼動するなど事業の推進を図ってまいりました。
また、業務の効率化と経費の継続的な削減のためのこうふＤＯ計画に基づき、平成２２年４月に稼働した福祉システムを初め、すべての基幹業務系及び内部情報系システムの効率的で安定的な運用に努めてまいりました。
最後に、これらの施策を推進していく計画の推進についてであります。
まず、協働の推進につきましては、市民参加の促進に向け、自治意識の高揚、市民参加、社会貢献活動への機会づくりを推進するとともに、市民の手によるまちづくりを目標に、地域住民みずからがまちづくり計画を策定する事業への助成を行うなど、広範な市民活動を支援してまいりました。
広聴及び広報活動につきましては、市民との協働による身近な行政の実現に向けて、市民の要望や提言などを市政に十分反映するよう努めるとともに、新聞、テレビ・ラジオや、広報誌・インターネット等を積極的に活用して、政策情報や地域に密着した情報を、よりタイムリーにきめ細かく提供してまいりました。
また、平成２３年度のホームページの全面リニューアルに向けた取り組みを行ってまいりました。
中心市街地活性化につきましては、甲府市中心市街地活性化基本計画における具体的事業の進捗や事業実施の効果について、適切に進行管理を行うとともに、市民の参画と協働によるまちづくりの理念のもと、中心市街地のまちづくりについて検討する組織である中心市街地まちづくり会議を開催し、意見交換を行ってまいりました。
持続可能な行財政運営につきましては、本格的な地方分権時代を迎える中で、自主的かつ自立的な自治体運営に努め、市民の観点から行政サービスを再検証し、個性豊かで、活力に満ちた市民本位の行政運営に努めてまいりました。
財政状況につきましては、高金利な市債の補償金免除繰上償還及び低利借り換えなどによる利子負担の軽減や、ごみ処理施設に係る市債の償還終了などにより、公債費は縮減したものの、社会保障関係費は増加傾向にあり、厳しさが増してきております。
このため、行財政改革を強力に推進する中で、自主財源の確保や経常的な経費の削減、また基金の効率的な活用を図りつつ、市政の重点施策への財源の重点的、効果的な配分を行うなど、市民サービスの維持に努めてまいりました。
また、財政運営の透明性を高めるため、財政状況のほか、地方公共団体財政健全化法に基づく４指標や新地方公会計制度に基づき、本市の資産・債務の状況を示すバランスシートや、行政の目的別活動状況を示す行政コスト計算書などの財務書類４表をわかりやすく作成し公表いたしました。
加えて、市で行う主な事業にかかる市民負担の状況についても公表いたしました。
本市歳入の根幹をなす市税につきましては、課税客体の的確な把握と公平・適正な課税に努めるとともに、納税者の利便性の向上を図るため、コンビニ収納の拡充や口座振替制度への加入促進等に取り組んでまいりました。
また、滞納整理につきましては、債権、動産、不動産等の差し押えやインターネット公売等による換価に取り組むとともに、山梨県地方税滞納整理推進機構との連携を図る中で適切に対応し、税収確保に努めてまいりました。
新庁舎建設につきましては、関係機関との協議を行う中で、本年２月に実施設計を完了いたしました。
なお、発注方法につきましては、品質確保、コスト縮減、市内経済の活性化などをより実現できる方法として、本体工事を一括発注方式、外構工事を市内企業に限定した発注方式といたしました。
また、本体工事の入札につきましては、価格と企業の技術力を複数軸から評価するため、総合評価落札方式を採用し、本年３月に実施いたしました。
行政改革の推進につきましては、甲府市行政改革大綱（２０１０～２０１２）における重点的な取り組み項目、２４項目の着実な推進を図る中で、市民本位・市民主体の市政の推進、自主・自立した行財政運営に努めてまいりました。
さらに、現在市が行っている行政サービスの必要性や実施主体などについて、市民が公開の場で議論し、分類・整理する事業仕分けを前年度に引き続き実施いたしました。
危機管理への取り組みにつきましては、甲府市安全・安心ボランティアの活動や甲府市安全・安心パトロールカーの巡回により、通学路の安全確保と犯罪の未然防止に努めるとともに、地域防犯意識の高揚を図るため、自主防犯ボランティア団体を対象とした研修会の開催や活動支援を行ってまいりました。
地方分権への対応につきましては、住民の日常生活圏が拡大し、行政需要の多様化・高度化が進む中で、甲府盆地一帯の均衡ある発展をも見据えた、自立的で多様性に富んだ地域社会の確立を図るため、広域行政の推進などを通じ、周辺自治体との連携強化に努めるとともに、静岡市との包括的な連携交流に関する基本合意に基づき、県境を越えた地域間の多様な連携・交流を通して地域発展に資する事業を推進してまいりました。
以上、総括的に主要な施策の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局からの説明を御聴取の上、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
8: ◯清水（仁）
委員長 ありがとうございました。
続きまして、中村企画部長。
9:
◯中村企画部長 引き続きまして、私のほうからは決算説明資料について御説明を申し上げます。
お手元に決算説明資料の概要をお配りさせていただいてあると思います。参考にしていただきたいと思います。
それでは、平成２２年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の３３８ページから説明をさせていただきます。黄色い本になります。
本表につきましては、企業会計を除く一般会計及び１０の特別会計の予算と決算収支状況をまとめた表でございます。
まず、上段の一般会計につきましては、当初予算額７０４億９，６７４万４，０００円に対しまして、専決処分も含め３９億２，２５８万６，０００円の補正を行い、平成２１年度から繰り越した予算額２４億１０１万６２３円を含めた最終的な予算規模は７６８億２，０３４万６２３円となっております。
また、右側の３３９ページになりますが、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は７億７，４０３万４，４３５円であります。
次に、特別会計の状況につきましては、交通災害共済事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業においては剰余金が生じておりますが、国民健康保険事業につきましては、予定保険料収入の不足と医療給付費等の増加により、実質収支額がマイナス７億８，４９８万２，７９８円の決算となっております。この不足分の補てんにつきましては、平成２３年度の歳入をもって繰上充用の措置を行ったところであります。
次に、３４０ページの公営企業会計予算・決算額一覧表でありますが、これは４つの企業会計の予算規模及び決算額を一覧にしたものであります。収益的収支につきましては、病院事業を除き、いずれの会計も３４１ページの当年度純利益欄記載のとおり利益剰余金を計上しております。病院事業会計の純損失につきましては、医業収益の増により、前年度から２億４，４５２万１，３８５円改善し、６億８，９７２万３，９９０円となったところであります。また、資本的収支につきましては、収入が支出額に対して不足する額について、各会計とも損益勘定留保資金などによりまして補てんをしたところであります。
なお、下水道事業会計及び水道事業会計につきましては、３４１ページの不用額欄の括弧書きのとおり、翌年度への繰越手続を行ったところであります。
次に、３４２ページをお開きください。この表は、歳入歳出決算額並びに決算剰余金処分一覧表で、各会計別の決算剰余金の処分内容について示したものであります。歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引きました実質収支、いわゆる決算剰余金が生じているのは、３４３ページ左の実質収支欄のとおり、一般会計、交通災害共済事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業であります。
一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定によりまして、基金編入額欄に記載のとおり、実質収支額の２分の１以上を財政調整基金へ積み立て、残額につきましては、翌年度歳入編入額欄記載のとおり、翌年度への繰越財源として処分することといたしました。
交通災害共済事業は、全額を基金へ積み立てております。なお、介護保険事業、後期高齢者医療事業につきましては、全額、平成２３年度に繰り越しを行ったところであります。
次に、３４４ページをお開きください。この表は一般会計補正予算の状況で、各款別の補正額をまとめたものであります。
補正予算につきましては、専決処分を含め都合７回行い、予備費充用額及び前年度からの繰り越し予算額を含めますと、最終的な予算額は、３４５ページ中段右欄でありますが、最終予算額の合計のとおり、７６８億２，０３４万６２３円となっております。補正の財源内訳及び項の名称につきましては、下欄記載のとおりでございます。
次に、３４６ページをお開きください。この表は、一般会計款別決算額に関する調で、各款別の収入額の状況をまとめたものであります。まず第１款市税の収入済額は、３４７ページに記載のとおり、２８６億５，０６６万９，２１３円であり、執行率は調定額に対し８８．２％となったところであります。
次に、第２款地方譲与税から第１０款交通安全対策特別交付金までにつきましては、国・山梨県から交付されるものであります。交付の算定対象となる額は、その団体の人口、面積等により算出されるものであります。このうち、第９款地方交付税につきましては、８３億９，７０３万３，０００円であり、内訳といたしましては、普通交付税が７５億９，１２８万２，０００円で、特殊財政事情などによる特別交付税が８億５７５万１，０００円であります。
第１１款分担金及び負担金につきましては、３４７ページの執行率は調定額に対し９７．７％となっておりますが、これは保育料の滞納が主な要因でございます。
第１２款使用料及び手数料につきましては、３４７ページの執行率は調定額に対し８４．６％となっておりますが、これは住宅使用料の滞納が主な要因であります。
次に、第１３款国庫支出金、第１４款県支出金及び第２０款市債につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業や、中学校屋内運動場整備拡充事業などにおいて翌年度への事業繰越があり、その事業繰越分の特定財源等が未収となりますので、最終予算額を下回る決算額となっております。
次に、第１７款繰入金につきましては、土地開発公社からの山宮土地区画整理事業用地の再取得費などに要する経費として充当するため、土地開発基金から６億８，４００万円を繰り入れたほか、各種基金事業の実施に伴う繰り入れを行ったところであります。
また、老人保健事業特別会計の廃止に伴い、特別会計から１７８万円余の繰り入れを行ったところであります。
以上、収入済額の合計は７２６億４，３０２万２，６６１円で、執行率は予算及び調定に対し、いずれも９４．６％となったところであります。
次に、歳出の状況について御説明をいたします。３４８ページをお開きください。
この表は、各款別の支出済額、翌年度への繰越額などについて一覧にしたものであります。款別の詳細につきましては、担当部局で御説明申し上げますので省略いたしますが、決算総額は３４９ページの支出済額の歳出合計のとおり、７１７億４，８８０万７，１２９円となったところであり、執行率は９３．４％であります。また、翌年度への繰越額の合計は３１億１，１５７万６，２８５円となっております。なお、不用額となった主な事業項目につきましては、３４９ページに記載のとおりであります。
次に、３５０ページをお開きください。この表は、一般会計地方債現在高の状況で、目的別に借り入れました市債の状況、年度中の償還額及び借入残高などについて記載したものであります。３５１ページの差引現在高が平成２２年度末の借入残高となります。合計欄記載のとおり６０８億４，９４８万８，０００円となっており、３５０ページの平成２１年度末現在高の合計欄と比較をいたしますと、２７億７，６８４万８，０００円増加しておりますが、これは地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債や新庁舎建設事業にかかわります合併特例事業債の増などによるものであります。今後も計画的な市債の借り入れを行い、適正な市債管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、３５２ページをお開きください。この表は、一般会計科目別歳入の状況で、平成２０年度から３年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、各歳入決算額のうち一般財源として使用された額についてお示しをしたものであります。３５３ページに平成２２年度の記載がありますが、市税につきましては、対前年度比１．６％の減、額にして４億６，０００万円余の減収となっております。減収となった主な要因でありますが、雇用情勢の悪化に伴う個人市民税の減によるものであります。
利子割交付金が対前年度費１２．５％の減、額にして１，０００万円余の減額となっておりますのは、国内市場金利の低迷などによるものでございます。
配当割交付金が対前年度比３６．２％の増、額にして１，０００万円余の増額となっておりますのは、法人収益の好転などによるものであります。
地方交付税が対前年度比１２．６％の増、額にして９億４，０００万円余の増額となっておりますのは、地方交付税の新たな算定費目であります雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設などによるものであります。
国庫支出金が対前年度比５．６％の増、額にして６億１，０００万円余の増額となっておりますのは、子ども手当費の増などによるものであります。
県支出金が前年度比１７．８％の増、額にして７億８，０００万円余の増額となっておりますのは、民間保育所施設整備事業費の増などによるものであります。
財産収入が対前年度比５９．２％の減、額にして１億円余の減額となっておりますのは、本市未利用市有地の売却収入の減が主な要因であります。
また、繰越金が前年度比８６．５％の減、額にして３０億１，０００万円余の大幅な減額となっておりますのは、平成２０年度から平成２１年度に繰り越しとなった国の経済対策である定額給付金の終了に伴う減が主な要因でございます。
次に、３５４ページをお開きください。この表は、一般会計目的別経費の状況で、平成２０年度から３年間の目的別歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。平成２２年度につきましては、３５５ページに記載されておりますが、歳出決算額のうち主なものについて説明をいたします。
まず、第２款総務費は、定額給付金給付事業費の減などにより、対前年度比は決算額で２８．３％の減、一般財源充当額では０．４％の減となっております。
第３款民生費は、子ども手当費、自立支援給付費、生活保護費等の扶助費の伸びによりまして、対前年度比は決算額で１８．７％の増、一般財源充当額では１０．６％の増となっております。
第７款商工費は、国の臨時交付金を活用して実施いたしましたプレミアム商品券事業の終了などにより、対前年度比は決算額で１０．７％の減となっておりますが、オリオンスクエア整備事業費などの市単独事業費の増により、一般財源充当額では８．８％の増となりました。
第８款土木費は、紅梅地区市街地再開発事業費などの減により、対前年度比は決算額で５．３％の減となっておりますが、市単独街路事業費の増により一般財源充当額では２０．８％の増となりました。
第１０款教育費は、小中学校校舎整備拡充事業費などの増により、対前年度比は決算額で５．５％の増、一般財源充当額では５．６％の増となっております。
次に、３５６ページをお開きください。この表は一般会計性質別経費の状況でございまして、平成２０年度から３年間の性質別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当いたしました一般財源を示したものであります。歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類し、さらに人件費や物件費などに分けて分類がされております。
平成２２年度につきましては３５７ページに記載されておりますが、まず経常的経費の人件費につきましては、退職手当の増及び事業主負担率の引き上げに伴う共済費の増などにより、構成比は１６．８％となり、前年度と比較をいたしますと、決算額では４億２，４５７万円余の増額、率にいたしますと３．６％の増となっております。
次に、扶助費につきましては、子ども手当費、自立支援給付費や生活保護費などの増により、構成比は２１．７％となり、前年度と比較をいたしますと、決算額では２９億８，６２１万円余の増額、率にいたしますと２３．７％の増となっております。
次に、補助費等につきましては、定額給付金給付費の減によりまして、構成比は９．５％となり、前年度と比較をいたしますと、決算額では３０億７，０７０万円余の大幅な減額、率にいたしますと３１．２％の減となっております。
次に、投資的経費の普通建設事業費のうち、補助事業費につきましては、紅梅地区市街地再開発事業費などの減により、前年度と比較をいたしますと、決算額では５億４１３万円余の減額、率にいたしますと６％の減となっております。
また、単独事業費につきましては、市単独街路事業費などの増により、前年度と比較をいたしますと、決算額では５億２，０９９万円余の増額、率にいたしますと１２．１％の増となっております。
次に、３５８ページをお開きください。この表は一般会計の財政構造の推移でございまして、平成１７年度から財政構造がどのように推移してきたかを各年度の財政指標についてまとめたものでございます。
まず、歳入総額欄から実質単年度収支欄までにつきましては、決算数値の実額をあらわした指標であります。
基準財政需要額欄から標準財政規模欄までにつきましては、地方交付税を算定するための基礎数値や、一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標でございます。
次に、財政力指数の算出につきましては、地方交付税の算定基準により算出した基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去３か年の平均をあらわしたものでございます。
財政力指数は１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるとされております。なお、１を超えると交付税の不交付団体となります。平成２２年度につきましては、前年度と比較して０．０２６ポイントの減となりました。
次に、経常収支比率でございますが、この比率は人件費や公債費等の経常経費に市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかの割合を示すものでございまして、財政構造の弾力性をはかる指標の１つでございます。
経常収支比率につきましては、平成２２年度決算数値は前年度と比較して１．５ポイント改善し８８．２％となったところであります。この主な要因でございますが、雇用対策・地域資源活用臨時特例債の創設に伴う普通交付税及び臨時財政対策債の増加によるものでございます。
次に、公債費比率、起債制限比率につきましては、本市の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を示すものであります。平成２２年度決算数値は、前年度と比較して、公債費比率は１．８ポイント、起債制限比率は１．１ポイント改善されたところであります。
次に、財政健全化法により公表が義務づけられております健全化４指標でございます。
まず、実質赤字比率につきましては、本市の標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、また連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものでございますが、本市におきましては、いずれも赤字が生じていないため、比率は表示をされておりません。
次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金、あるいは債務負担行為償還金などの割合を示すものでございまして、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっており、平成２２年度決算数値は、前年度と比較して１．８ポイント改善されまして、１３．４％となったところでございます。
次に、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき債務、これには公営企業会計、一部事務組合、地方公社等の公債費などに係る債務も含みますが、これらの債務の標準財政規模に対する割合を示すものでございまして、平成２２年度決算数値は前年度と比較して１６．３ポイント改善されております。
今後ともこれら財政の健全度をはかる指標に留意いたしまして、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
以上で、平成２２年度決算の概要説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。
10: ◯清水（仁）
委員長 以上で説明は終わりました。
これより総括質問を行います。総括質問者は、過日の委員会で御決定をいただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。
政友クラブ、廣瀬集一委員。新政クラブ、桜井正富委員。公明党、兵道顕司委員。日本共産党、石原 剛委員。
以上４人であります。
質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成２２年度決算にかかわる特別委員会でありますので、その点、御留意を願いますとともに、款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。
なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
それでは、総括質問に入ります。
最初に、政友クラブ、廣瀬集一委員。
11:
◯廣瀬委員 それでは、よろしくお願いします。
甲府市は合併によって富士山が隣町というふうな言葉を使えるようになりました。また、本会議ではリニア中央新幹線の話がいっぱい出ましたけれども、実験線が２年後に甲府盆地の南東の端に出てくるということで、すごく変化が出てくるんではないかと思います。またその後、１４年後には実用化ということで、名古屋までつながるだろうという話がありますが、実験線が出る、また、実用線になるまでの間はどんなふうな効果が出るだろうという話をいっぱいいただきましたけれども、ある先輩は、ディズニーランドのような効果だというふうにおっしゃっておりました。人が集まる、世界に唯一の場所であるというようなことがあると思います。また、甲府駅までの実用化も早めるということがありますけれども、あわせて１６年の実用線が出るまでが甲府市の本当の勝負の時期ではないかなと思っています。
また、実用線ができたときに甲府市はどうなんだというと、西東京であり、東大阪であるというふうなイメージがわいてくるだろうということで、リゾートとしての効果もまた高めたいと思っています。
それでは、今回の
決算審査特別委員会が平成２４年度の予算のほうにうまくつながりますように、私どももしっかりと質問していきたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
まず、第１問ですけれども、甲府市の財政健全化計画についてお尋ねをいたします。
甲府市の財政健全化計画には、課題として５つの課題を上げられています。１つ目は、財政の健全化と持続可能な財政運営。２つ目は、公債費負担の適正化。３つ目は、市税収納率の向上。４つ目は、定員管理・給与の適正化。そして５つ目は、民間委託等による民力活用の推進と上げています。
この中で２つ質問をさせていただきます。
まず第１点、公債費負担の適正化についてお尋ねをします。これについては本会議等で少し御説明がありましたので、復習をしながら質問をしたいと思います。
国は、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえて、平成１９年度から臨時特例措置として公的資金補償金免除繰上償還を実施しています。甲府市では今も説明がありましたけれども、一般会計、下水道・水道会計があるようですが、一般会計について質問させていただきたいと思います。
５％以上の高金利の公債を補償金免除で繰り上げができるということで、甲府市の場合は平成１９、平成２０、平成２１年度までで２２億円ということで、５％から７．１％までの公債を対象に繰上償還をしています。また、借り換えは３年間で２０億で、借り変え利息は０．４１％から０．９％の間ということです。後年度の利息の負担額、節約額は約３億円というようなお話もいただきました。これにつきまして、大変効率的に財政の健全化計画等も立てながら進められたと思いますけれども、平成２２年度以降にもこの制度がありますけれども、これについての運用はなかったというふうに聞きますが、この理由をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
12: ◯清水（仁）
委員長 中村企画部長。
13:
◯中村企画部長 公的資金補償金免除繰上償還についてお答えをいたします。
平成１９年度から平成２１年度までの時限的措置である公的資金補償金免除繰上償還は終了をいたしましたが、新たに地方財政法附則第３３条の９に基づく平成２２年度から平成２４年度までの公的資金補償金免除繰上償還が現在実施をされております。
この新たな制度は、平成４年５月３１日までに旧資金運用部資金や旧簡易生命保険資金から借り入れた地方債、平成５年８月３１日までに旧公営企業金融公庫資金から借り入れた地方債で、いずれも金利は５％以上が対象となります。
また、実質公債費比率や将来負担比率などが基準値以上の高い団体に限り認められるものでございます。
御指摘の点ですが、本市の一般会計におきましては、これらの要件に該当はしないと。簡単に言いますと、実質公債費比率が下がってきていますから、１８％以上ですから、うちは平成２１、平成２２が１５％台、１３％台と落ちていますので、もうそこで該当はしないということでございまして、本制度の活用はできない状況になっております。
以上でございます。
14: ◯清水（仁）
委員長 廣瀬委員。
15:
◯廣瀬委員 確かに先ほどの報告も含めて、最初の繰上償還の計画をつくられたとき、平成１８年度の実質公債費比率は２０．８％でありましたね。平成２１年度の終わりは目標が１４．３％であったのが１３．４％と今お答えをいただきましたので、随分と下がったということで、大変頑張られたということでしょうかね。ということで、一応評価をさせていただきたいと思います。
それで、先ほど指標がありましたけれども、財政健全化計画をつくった平成１８年度から平成２２年度を見ていきますと、財政力指数は０．８１から０．７９３ということで、若干落ちています。実質公債費比率は今言ったように大変好転をしました。また、経常収支比率は平成１８年度ですけれども、８７．３％ですが、平成２２年度は８８．２％ということで、若干硬直化しているというふうに見てよいと思います。また、標準財政規模は３８５億７，６００万くらいが４０３億６，５００万円ということで、かなり大きくなっているという状況で、報告も含めてあったと思います。また、地方債の残高ですけれども、一般会計では５９６億５，６００万円程度あったものが、６０８億４，９００万円という報告をいただいています。
また、将来負担比率は大きく好転をしていますが、実質公債費比率がこれほど一生懸命頑張って大変低くなりましたが、地方債の現在高がふえているということについて、この原因等について御説明をお願いしたいと思います。
16: ◯清水（仁）
委員長 中村企画部長。
17:
◯中村企画部長 実質公債費比率と市債残高についてお答えをいたします。
平成２２年度決算における実質公債費比率につきましては、平成２１年度決算数値と比較いたしますと１．８ポイント改善し、１３．４％となりました。
この主な要因は、市債の計画的な発行により、公債費の縮減を図ってきたことや、繰上償還等により債務負担行為償還金を減少させてきたことなどによるものであります。
一般会計における市債の現在高につきましては、平成２１年度末現在高と比較いたしますと、２７億７，０００万円余増加し、平成２２年度末で６０８億４，９００万円余となっております。
この主な要因でございますが、地方交付税の振替措置として後年度財政支援が補償されております臨時財政対策債が３２億３，０００万円余の増額となったことなどによるものでございます。
なお、この臨時財政対策債を除くいわゆる通常のハード事業に充てる地方債現在高は、平成２１年度末と比較いたしますと、約４億６，０００万円余の減少となり、平成２２年度末では４０６億９，５００万円余となっております。
以上でございます。
18: ◯清水（仁）
委員長 廣瀬委員。
19:
◯廣瀬委員 ありがとうございます。
国のほうでお金がないので、臨時対策債をたくさん出せということでなった内容だと思いますけれども、大変いろいろ健全化計画等も立てながら着実に進んでいると感じます。特に平成２２年度はですね。
行政改革大綱の実績報告、平成２２年度、もう出ているんですね。ほぼ順調と書いてありましたが、平成２２年度については順調に頑張られたと思います。
次に、民間委託等による民力の推進という課題のところに移りたいと思います。
これについては民力の活用ということで、指定管理者制度が２００３年の地方自治法の改正で誕生しています。本年度の北口の施設の管理を含めて３５施設と伺っておりますけれども、これはあくまでも財政健全化の視点で御質問をしたいと思いますが、まず、平成２２年度の指定管理３４施設の満足度調査をしていると思います。また、総合評価をしていらっしゃいますけれども、これについての御報告をお願いいたします。
20: ◯清水（仁）
委員長 市長 宮島雅展君。
21:
◯宮島市長 お答えをいたします。
私どもの市におきましては、民間の能力の活用を図りつつ、公の施設の効果的、効率的な管理運営と住民サービスの質の向上を目指すため、指定管理者制度を導入してきました。
先ほどのお話のとおり、平成２３年の４月に甲府駅の北口の公共施設を加え、現在は３５の施設が指定管理者によって管理運営がされています。
指定管理者制度の運用に当たりましては、モニタリング事務処理方針を定め、サービスの向上や施設の安全性等を確保するため、所管部において毎年度指定管理者に対してモニタリングを実施しています。
平成２２年度につきましては、改善勧告を行うような事例はなく、総合評価におきましても全施設に対して適正との評価を与えています。
また、施設利用者を対象に実施しました利用者満足度調査におきましても、接客対応や施設の整備などについておおむね高い評価を得ているというのが実情でございます。
以上です。
22: ◯清水（仁）
委員長 廣瀬委員。
23:
◯廣瀬委員 ありがとうございます。
施設運営としては民間委託ということで順調に進んでいるというようなお話をいただきました。
今回は財政の課題として見ていくと、制度導入の財政的な効果、それと支払い方式が定額方式と精算をする方式、２つになっているということについて、現状の効果額の推定額と支払い方式についての御説明をお願いしたいと思います。
24: ◯清水（仁）
委員長 中村企画部長。
25:
◯中村企画部長 指定管理者制度の導入効果と指定管理料の支払いについてお答えをいたします。
指定管理者制度導入による効果額は、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で、平成１７年度の実績額と比較し、約４億４，０００万円の削減効果を生じています。
また、本市における指定管理料の支払いにつきましては、主に定額払い方式で行っておりますが、一部の施設においては、指定管理者の利益が収支の状況から見て超過するというようなことの場合については、双方協議の上で返還を求めることができる精算方式を採用しているところでございます。
なお、定額払い方式につきましては、悠遊館等２５施設、精算方式については、風土記の丘農産物直売所等１０施設で採用をしているところであります。
以上でございます。
26: ◯清水（仁）
委員長 廣瀬委員。
27:
◯廣瀬委員 ありがとうございました。
適正を運営をされている委託先の皆さん方、指定管理者の皆さん方がいかにやる気が出てくるかというふうな施策をぜひお願いしたいと思います。
また、報告書では、市場や総合市民会館についての指定管理ということがありましたが、総合市民会館の指定管理については検討経過が中間報告として出ています。年間二十数万人、総合市民会館だけでも利用、公民館を含めると倍以上の利用されている施設でありますが、その検討結果についてお願いをしたいと思います。
28: ◯清水（仁）
委員長 長田教育部長。
29: ◯長田教育部長 総合市民会館等への指定管理者制度導入につきましてお答えをいたします。
総合市民会館等への指定管理者制度導入につきましては、行政改革大綱（２０１０～２０１２）におきまして、取り巻くさまざまな課題を検証し、計画的な施設改修を進める中で設置目的に即した指定管理者制度導入に向け、調査研究・環境整備に努めていくことしております。
こうした中、平成２２年度におきましては、部内に課題検討ワーキング会議を設置いたしまして、検討経過を中間的に取りまとめをしたところでございます。
その主な内容といたしましては、施設の管理運営に民間事業者のノウハウを活用することにより経費の削減が図られるとともに、利用者に対するサービスの向上が期待できるといったメリットが挙げられる一方、同会館は建設から２０年余りが経過し、施設整備の計画的な改修が必要であること、現行条例に基づく減免制度等のあり方、さらに複合施設であるという会館の特殊性からの課題も指摘をされております。
また、公民館につきましても、老朽化のための年次的な改修、修繕が必要であり、公民館が主催する各種講座等との関係も整理する必要があるなどの問題が浮き彫りになったところであります。
本年度は、こうした中間的な取りまとめを踏まえまして、引き続きワーキンググループを設置し、多角的な検討を進めているところであり、本年度中には調査研究結果をまとめてまいりたいと考えております。
以上です。
30: ◯清水（仁）
委員長 廣瀬委員。
31:
◯廣瀬委員 ありがとうございます。
指定管理者制度についてはいろいろな課題があるということを言われていますので、皆さんの市民のためにより使いやすく、サービスが向上で、また、財政的にも効果があるという運用をぜひこれからお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。
こうふＤＯ計画について質問させていただきます。
本市のダウンサイジング、アウトソーシングのシステム、こうふＤＯ計画は、前言ったようにアウトソーシングのＡＳＰやＳａａＳというシステムを超えて、自治体クラウドとして華やかに登場をし始めていると。その先鞭をつけたのが甲府市のＤＯ計画であるというふうに思っています。
これは平成１９年度から平成３０年度までの１２年間の長期の包括契約ということで、平成２２年度には主要業務がほぼ稼働をして管理運営業務ということも報告書にはありましたが、質問です。平成２２年度までの計画業務の進捗状況を御報告をお願いしたいと思います。
32: ◯清水（仁）
委員長 工藤総務部長。
33: ◯工藤総務部長 こうふＤＯ計画の進捗状況についてお答えいたします。
こうふＤＯ計画につきましては、平成１９年度からシステム構築に着手しまして、平成２１年度までに住民記録システムや一部の福祉系システム等の基幹業務系及び文書管理システムや財務会計システム等の内部情報系のシステムが順次稼働しております。
さらに平成２２年度におきましては、４月に残りの福祉系システムが、また、６月に決算統計システムが稼働しまして、当初予定しておりました４８業務、５４システムのすべてが稼働いたしました。現在は定期的なモニタリング等を実施して、提供されるサービスの品質を管理する中で、各システムの安定運用を図っているところでございます。
以上でございます。
34: ◯清水（仁）
委員長 廣瀬委員。
35:
◯廣瀬委員 ありがとうございます。
ほぼ計画の業務が終了をして、管理運営の時期になったというような御報告がありました。
これについては、本会議でも以前質問をさせていただきましたけれども、１０年以上の契約ですから、必要なものをふやしたりとか、不要なものは減らしたりとか、増減の管理をしっかりしていくという約束がありましたけれども、平成２２年度の事業をしていく中で、ＤＯ計画、平成２２年度支払われた各部署にありますので、決算額と追加や減額をした状況についてのお話をお願いしたいと思います。また、特に新しい国の施策で追加になったシステムがあると思いますので、これについても触れていただきたいと思います。
36: ◯清水（仁）
委員長 工藤総務部長。
37: ◯工藤総務部長 こうふＤＯ計画の決算状況等についてお答えをいたします。
こうふＤＯ計画の事業費は、平成３０年度までの運用管理期間におきまして、支払い計画に基づき毎年おおむね４億６，８００万円余の支出を見込んでおりますが、平成２２年度の決算額につきましては、４億９，５４０万円余でございます。
この中には主なものとして、児童手当システムの運用期間が短くなったことによる約１，１５０万円の減額分、また、固定資産税システムや介護保険システム等の調達要件を一部変更したことによる約８２０万円の減額分、さらに子ども手当の支給に伴うシステム構築費や運用経費が新たに発生したことによる約２，４００万円の増額分などが含まれております。
なお、子ども手当支給システム構築費は約８２９万円でございますが、全額国の子ども手当準備事業費補助金を財源として充当しております。
こうふＤＯ計画は、先ほどお話がありましたように、１２年間の長期にわたる契約を行っていることから、平成２２年度の状況のように、一定の時期において本事業の内容または条件を見直して変更契約を行うことができますので、今後も引き続き計画全体のマネジメントを的確に実施しまして、サービス水準の維持向上や事務効率化による経費の削減に努めてまいります。
以上でございます。
38: ◯清水（仁）
委員長 廣瀬委員。
39:
◯廣瀬委員 御報告と御説明、ありがとうございます。
契約のとおり、当然増額もあると思いますけれども、減額のほうもきちっと管理をされているというお話を聞きまして、これからまた今後の運営のほうをよろしくお願いをしたいと思います。
管理運用となったので、きょう、総務部長の工藤さんのほうからお答えをいただいたということで、企画部から移ったんですね、という話も聞きました。
あと、平成３０年度以降、平成３１年度からどうするということがありますけれども、そろそろ管理運用の時期ですので、そんなことを考えながらということで、今後の運用についてはこのＤＯ計画のトップであります宇野ＣＩＯ、宇野副市長、チーフ・インフォメーション・オフィサーと言っていらっしゃいますけれども、ぜひこれらの御指導をお願いしたいと思っていますので、ぜひトップセールスを市長も含めてしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。時間が少なくなりました。
雇用創出の基金による事業についてお尋ねをしたいと思います。
甲府商工会議所で早期景気観測システムというのがありますが、先ほど市長を初め、景気の動向をお話しされましたけれども、平成２２年度の初めというのはデフレとか原油高で大変不安な時期を過ごしていましたが、中盤の夏ごろになっても先行きが大変悪いというＤＩ、ディフュージョン・インデックスがありました。このころは円高や日中関係、年度末には東日本大震災ということで、大変落ち込むところでありますけれども、この中で、景気が悪い、そして雇用の問題が大きく取り上げられていて、厚生労働省雇用創出の基金による事業というものが３つの分野の事業として始められましたが、１つはふるさと雇用再生特別基金事業ということで始まっています。２つ目は、緊急雇用創出事業。３つ目は、重点分野雇用創出事業ということでありますが、ここでは的を絞りまして、ふるさと雇用再生と緊急雇用創出事業についてお伺いをしたいと思います。
まず、平成２２年度のこの２つの基金事業についての事業数、雇用人数、そして事業の総額をお伝えを願いたいと思います。
よろしくお願いします。
40: ◯清水（仁）
委員長 河西産業部長。
41: ◯河西産業部長 雇用創出の基金による事業についてお答えいたします。
雇用創出の基金による事業につきましては、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、国の交付金をもとに、各都道府県が基金を造成し、市町村は山梨県の補助を受ける中で、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用創出のための事業に取り組んでいるところであります。
事業期間は、原則平成２１年度から平成２３年度までであり、事業概要といたしましては、離職を余儀なくされた失業者に対する次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出する緊急雇用創出基金事業と、地域の安定的・継続的な雇用機会の創出を目的とするふるさと雇用再生特別基金事業がございます。
本市におきましては、この制度を活用する中で、就業機会の創出に取り組んでおり、平成２２年度の実績につきましては、緊急雇用創出基金事業が２７事業、新規雇用者１３２名、事業費は約１億４，０３５万円であり、ふるさと雇用再生特別基金事業が７事業、新規雇用者１５名、事業費は約４，５２６万円であります。
合計で３４事業、新規雇用者１４７名、事業費は約１億８，５６１万円となったところであります。
以上です。
42: ◯清水（仁）
委員長 廣瀬委員。
43:
◯廣瀬委員 ありがとうございます。
かなりの事業数と雇用人数、そして事業費を使って雇用を支えたという報告をいただきました。緊急雇用のほうは雇用期間が６か月から１年ということ、また、再雇用ができないということで、雇用の底を支えるというような目的だったと思いますけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業のほうは年度をまたいで継続雇用が可能だし、最終的には雇用創出をするというふうな目的でされています。７事業、１５名、４，５００万円という形ですが、この雇用効果として、平成２２年度から平成２３年度へ継続雇用や新規採用というふうな対象はあったでしょうか。よろしくお願いします。
44: ◯清水（仁）
委員長 河西産業部長。
45: ◯河西産業部長 雇用創出の基金による事業の雇用効果等についてでございますが、緊急雇用創出基金事業の雇用期間は、今委員がおっしゃられましたように６か月以内と定められておりまして、継続して雇用する場合は１２か月を限度としております。
また、ふるさと雇用再生特別基金事業の雇用期間は、原則１年以上とし、更新ができるものでありますことから、事業の委託先には、私どもとしましても、平成２１年度から平成２３年度までの間、可能な限り継続雇用をしていただけるよう促してきた状況でございます。
こうしたことから、ふるさと雇用再生特別基金事業を実施している事業所においては、継続雇用は見受けられるものの、正規採用には至っていないところでございます。
この制度による雇用の効果としましては、平成２２年の山梨県内の失業率年平均４．３％の中での１４７名の採用は一定の効果があったものではないかと思っております。
以上です。
46: ◯清水（仁）
委員長 廣瀬委員。
47:
◯廣瀬委員 ありがとうございました。
ぜひ雇用を支えるという意味で、地方自治体の支えが必要だと思っています。
冒頭に言いましたけれども、ディズニーランドからあこがれのリゾート地へというふうな甲府市のまちづくりをぜひする中で、雇用を支えていただきたいと思います。本当に正念場の１６年ではないかと思います。
以上で総括の質問を終了します。
48: ◯清水（仁）
委員長 次に、新政クラブ、桜井正富委員。
49: ◯桜井委員 続きまして、新政クラブを代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
国会では民主党代表の野田内閣が発足され、きょうは衆院本会議で開催をされているわけであります。また、幹事長には山梨県の国会議員であります輿石参議院会長が起用されたわけであります。与野党の三党合意に基づきまして、東日本大震災からの復旧・復興を始めとする重要課題の実現に、第３次補正予算編成に向け、しっかりとした日本のかじ取りをしていただきたいと思うところであります。
平成２２年度の、我が国の経済は、秋ごろから足踏み状態になり、内需は低迷し、消費者物価の動向は依然としてゆるやかなデフレ傾向が続き、国民の景気回復の実感はないままの１年でありました。早い日本経済の復興を望むところであります。
ところで、本市におきましては、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」の最終年度として重要な年度でありました。
平成２２年度の財政状況は、歳入については、市税収入の減収、地方譲与税や地方特例交付金、それに使用料及び手数料等の減収と、大変厳しい歳入であったと思います。
歳出面におきましても、年々増額となる生活保護費を初め、医療費などの社会保障関係費の増など、大変厳しい財政運営だったことと思います。
最小の経費で最大の効果をという理念に基づき、行財政改革を着実に推進され、御努力されてこられましたことに敬意を表するところであります。
平成２２年度の単年度収支も、２億７，１８４万１，０００円となり、平成２１年度に引き続き黒字となっております。実質公債費比率は１３．４％と年次的に改善されておりますが、一方、重要なのは経常収支比率であります。
さまざまな行政需要の変化に対応していくためには、この財政構造が弾力的でなければなりません。８８．２％ということで前年度より改善しておりますが、まだ弾力性が回復してきているとは言えません。その内容は、地方交付税の増額による財政運営で乗り切った感もいたすところであります。今後、自主財源のさらなる確保、徹底した歳出削減の努力、行財政改革における選択と集中、収納率の向上など、なお一層努めていただくことをお願いいたします。
こうした中でも、財政調整基金、庁舎建設基金等の基金を初め、各種の基金の積み立て状況は、約１２３億５，６７４万５，０００円と前年度対比約２億７，８１４万７，０００円の増額とされましたことは、大変に御努力されたことと思います。
市長には、平成２２年度を振り返りまして、この厳しい財政状況の中、無料で子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、あるいは小児用肺炎球菌ワクチンを実施するなど、積極的に福祉施策を初めとする各種施策に取り組まれてきましたが、特にこの福祉施策に対する市長の思いをこの席でお聞かせいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
50: ◯清水（仁）
委員長 市長 宮島雅展君。
51:
◯宮島市長 桜井議員の福祉施策への思いについてという御質問にお答えをします。
平成２２年度におきましても、少子高齢化の進行や景気の低迷など、本市を取り巻く社会経済環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、子供から高齢者まで、市民だれもが安心して暮らせるよう、さまざまな福祉施策に取り組んでまいったところでございます。
こうした施策の展開に当たりましては、市民が抱える生活・福祉課題へ真摯に向き合いながら、きめ細やかな対応を常に心がけるとともに、最も身近な生活基盤である地域の力を生かすことにも意を注いできたところであります。
その中では、次代を担う世代の命と健康を守る未来への投資としての各種予防ワクチン接種費用の助成などなど、これまでサービスの受け手として考えられていた高齢者みずからが社会活動へ主体的に参加することなどを通じて、健康の保持と生きがいづくりを図る笑顔ふれあい介護サポーター事業やいきいきサロン事業の導入など、新たな取り組みにも積極的に関与して進めてまいりました。
いずれにいたしましても、社会経済構造の変化や価値観の多様化などを背景に、家族における介護や子育てなどの機能の低下、地域における人と人のつながりの希薄化が危惧をされているところでございます。
そのような中にあって、子供の成長を見守り、高齢者や障害者を支え、そして、すべての市民が尊厳を持って自立した日常生活を送れますよう、今後も市民本位の福祉施策の展開に全力を傾注してまいりたいと、そんなふうに思っています。
以上です。
52: ◯清水（仁）
委員長 桜井委員。
53: ◯桜井委員 ありがとうございます。
福祉施策というのは生活していく中の基本の基本であるかなと、こんなことを感じます。
今、市長の福祉に対する思いを聞かせていただいたわけでありますが、特に子宮頸がんの予防ワクチン、ヒブワクチン、あるいは小児用肺炎球菌ワクチン、あるいは妊婦の一般の健康診断、こういったものを本当に市長の英断といいますか、国あるいは山梨県の施策を聞くと同時にすぐ取り組んだ、こんな感が私にはいたすわけでありまして、この補助金を受けながら、引き続き行っているということで、この点につきましてはありがたいなと、こんなふうに思っております。
ただ、一方では、これは年度が違ってくるからあれなんですが、平成２３年度におきますと、この補助金が終了になってしまうというようなことも聞いておるわけですけれども、この国の補助金がなくなったとしましても、こういった取り組みはぜひ引き続いて平成２３年度もしていただきたいなと、こんなことをお願いしたいと思います。お答えがあるようでしたらいただくということでお願いします。
54: ◯清水（仁）
委員長 市長 宮島雅展君。
55:
◯宮島市長 私は常に子供は甲府市民の宝であると、そのようなことを言っておりますね。それから今、少子化が進んでいまして、少ない子供の数になっちゃって、その子たちが過つことなく成人を迎え、働いてくれるようになって、そして、市を支えてくれる人なもので、その少ない人数の中で、先ほど言いましたような予防ワクチンを打たないがために不幸な事態に陥っていくというのは、とてもとても看過できないことだと、そんなふうに思っています。
ということで、たとえその補助が打ち切られても、あるいはもっと厳しい状況になっても、子供たちの未来を保障するような施策については果断に実行していきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。
以上です。
56: ◯清水（仁）
委員長 桜井委員。
57: ◯桜井委員 ありがとうございます。
ぜひひとつ、大変な財政状況でありますが、こういったことを引き続いて継承していただきたい、このようにお願いをいたします。
ところで、話は随分雰囲気が変わっちゃうんですが、実は市長は毎年１つの漢字を選んで発表をいたしているわけですけれども、私は、平成１６年、１６年というと市長が就任した翌年、２年目ということなんですが、この「恕」という字が、今まで市長が出してくる漢字、それぞれ意味があって本当にいろいろな意味で感銘する面はあるんですが、そういう中でもこの「恕」というのが私としては大変すばらしいなと、好きだなと言っていいんじゃないかと思うんですが、そんな言葉として「恕」という言葉があります。
この「恕」というのは、何回も説明をいただいたわけですけれども、「恕」イコール思いやりなんだよということなんですが、まさにこの現在の時代、社会において一番大切な言葉ではないかなと、こんなことを感じるんですね。また、この時代にも思いやり、「恕」という言葉が一番合っているような気がするわけであります。
行政を運営している当局の皆さん方や、あるいは市民に対して、この「恕」という言葉を送られたと思いますけれども、現在の社会状況において一人一人が相手に対して思いやりの心、思いやりの精神を持っていれば、甲府市に住んでよかったな、そして、心の安らぐ甲府市だな、そして、お互いに助け合う共助という精神も醸成されるのではないかなと、こんなことを強く感じておるところであります。
また、この「恕」の精神が、昨年でしたですね、市長が３選に向かっていく中で原点回帰としてこの「恕」を通してこれからもいこうと、市民に対して思いやりを持った市政運営を今後も続けていこうと、こんな形で発表されておるわけです。
平成２２年度における市政運営に当たりましても、市民ニーズが多様化している現在社会において、特にきょうは
決算審査特別委員会ですから、決算の数字を「恕」、思いやりの心でやりますと、どこで切っていいかわからなくなってしまうんじゃないかと、こんな感じもするわけですけれども、こういった市長の思いやりが平成２２年度の決算、あるいはこの中に、私は至るところにあらわれているんじゃないかなと、こんなふうなことを感じるわけですけれども、平成２２年度の市政を運営するに当たりまして、「恕」、思いやりの心がどんなところに御配慮をいただいたのか、私のほうからも言える面が幾つもあるんですが、ぜひひとつそんなところを思いながら、お聞かせいただけるとありがたいと思います。
58: ◯清水（仁）
委員長 市長 宮島雅展君。
59:
◯宮島市長 平成１５年の１月、それから２月から任期が始まりまして当選をさせていただいているんですが、そのときに報道機関にインタビューを受けたときにどういう気持ちでやっていきますかというふうに言われて、それは「恕」という言葉ですねと言うて説明をしたんですね。
そのときに説明したのは、孔子先生が弟子に、人生を生きていく上で一番大切にしなければならないことはなんですかと聞かれて、短い言葉で教えてくださいと言われたんですね。そうしたらば、それは「恕」だよと言うて、その「恕」という言葉を解説したのが、おのれの欲せざるところ、人に施すことなかれ。つまり、自分がしてもらいたくないことは他人にやってはいけないんだよ、そういう心を持って人生を渡っていけばということだったけれども、そのときはそれで言っていたけれども、いろいろ考えてみると、バイブルの中にマタイ伝の「山上の垂訓」というのがあって、非常に長い章だけれども、その中に自分がしてもらいたいことをほかの方にどしどししてさしあげなさいというところがあるだね。だから、自分がしてもらいたくないことを人に対してやっちゃいけないよということと同時に、自分がしてもらいたいことをほかの人に対してもどんどんやれよという、東洋と西洋の思想の違いだと思うけれども、思いやりというのはそれが一緒になって、してもらいたいことをしてあげる、してもらいたくないことは絶対にしないと、そういうことなんでしょうね。
その気持ちで今まで取り組んできましたけれども、平成１９年の選挙を控えて、もう１回今までの８年間をそれでよかったのかなといって見直す意味で原点回帰という言葉を使ったんですね。
例えば職員が何かをやる場合にも、やってもらいたくないことをしないと同時に、立場を置きかえて考えれば、自分だったらこうしてもらえばうれしいなと思うようなことに気がついて、それを展開していけば、おのずと親切で丁寧な役所になっていくんではないのかなと、そんなふうに思っているですよ。だから、機会があるごとに言っているですがね。
ところで、今回、東日本大震災が起きて、今こそそういうことを考えていかなきゃならんですよね。あそこの方々が今どういう生活をなさっているかということを考えると、いても立ってもいられない気持ちにもなりますもんね。そのいても立ってもいられない気持ちになるというのが私は人間の人間たるゆえんだと思っていますけどね。
人間以外、ある種の類人猿を除いては、自分の子供を除いて、よその子供、あるいは自分の同じ種であっても、属に対して食べ物を送るということをしないだよね。何種類かの動物でそういうことをやるというのは知られているけれども、一般的に言って、思いやりとか、自分の食べるものを食わなくてもよその人に手を差し伸べるというのは人間にしかない特性で、その特性を生かしてみんなでいろいろなことを考えていく、行政に生かす、そしてまた、大震災を受けられた方々のことにも思いを致すということでしょうね。
さて、平成２２年度は、「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」最終年度として、これまでの取り組みの総まとめをするとともに、常に「恕」を念頭に、市民に心を向けながら、福祉、教育、環境を初めとするさまざまな課題に対し取り組んできたところであります。
また、これらに加え、未来の市民を思いやる中で、将来の負担を軽減するためにできる限り市債の発行を抑えたり、事業仕分けなどを活用し、事務事業を見直すなど、行財政改革にも努めてまいったところでございます。
こうした取り組みを基本とした市政運営は、市民ニーズが多様化する中にあっても多くの市民の皆さんから一定の理解が得られているのではないのかなと、そんなふうに思っています。
先ほど予算を見ていて切ったり張ったりするのがえらいだろうというふうにおっしゃいましたが、見直しというのはいつの世にも必要なことでありまして、制度を１回続けてやったらば、その制度をつくったときの行政目的が達成できない場合には、違う制度にやり変えていくということを常に考えていないとだめですよね。例えば補助金を出すと。補助金を出したことの目的が達成されなければ、違う形で何かをやらないと行政目的が達成できないだから、そういうふうに見直しもちゃんとやっていかなきゃいけないでしょうね。１回やって、みんなが便利だからそれでいいやというんで、それをずっと使っていて、その裏にこういうふうになってくれるかということの思いがあったって、そうならなければ目的を達成していないだから、皆様方の意見を賜りながら、いろいろなことをこしらえたり、また、スクラップしていったりということを考えていきたいと、そんなふうに思っています。
以上です。
60: ◯清水（仁）
委員長 桜井委員。
61: ◯桜井委員 本当に市長の思いが伝わりまして、よくわかりました。ぜひ思いやりの心でこれからも市政運営、しっかりとひとつよろしくお願いをいたします。市民の信頼を得られる原点が今の言葉にあるのかなと、こんなことを感じるわけでして、ぜひ甲府市民が幸せに暮らせるような取り組みをお願いしたいと思います。
きょうは時間がありませんから、先々へ飛ばしていただくわけですが、まず最初に、Ｂ－１グランプリですね。先般の１０日、１１日でしたか、行田市で関東Ｂ－１のグランプリで２回目の優勝、グランプリをいただいたということで、二重の喜びと同時に、２年続きの快挙ということで、本当に心からお祝い申し上げますし、また、皆さん方にもこれからもひとつ頑張っていただけるよう、よろしくお願いをいたします。
このＢ－１グランプリについてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
平成２２年、昨年開催された、Ｂ－１グランプリｉｎ厚木において、初出場でありながらのゴールドグランプリを獲得したことはまことに快挙でありました。市民に元気と活力を与えるものであります。
また、この中心グループが、何とみなさまの縁をとりもつ隊ということで、市の職員であるということが発表されまして、重ね重ねびっくりをしたというのが現実だったなと、こんな感じがしますし、また、改めて職員がこういった１つの才能を持っているといういろいろな形の角度の中に１つの才能が芽生えたなと、こんなことを感じまして、改めて職員の努力と発想に感服をいたしたところであります。
その後、グランプリをいただいてからはマスコミに大変にクローズアップされて取り上げられて、観光客が鳥もつを召し上がりに甲府市に大勢の方が見えて、県外の人があの当時は相当ふえたなと、こんな印象があるわけでして、このグランプリが甲府市にとっては大変にこれからの中で力になる１つの行事だなと、こんなことを大変感じたわけであります。
きのうの話なんかでも１３万７，０００人ですか、大変な人が集まっての大会であったと、こう聞きますと、ことしの大会、あるいは来年に控えている関東Ｂ－１グランプリ、これも大変な人が見えるんだろうな、こんなことを感じますと、とりもつ隊だけではなくて、それに対する関連をした観光施策、観光振興とか、あるいはいろいろな産業を甲府市の場合持っているわけですから、物産等を含めて、そういったところと連携しながら、とりもつ隊の元気さを甲府市の産業の活性化にどうか結びつけていくか。そして、来る方々に、鳥もつをいただきながらも甲府市のすばらしさ、あるいは観光のすばらしさ、こういったことを満喫して帰っていただくと、こんなことを取り組みの中に入れていただいて、中心部なんかは元気がありませんから、全国にアピールして発信をしていただいて、甲府市のよさ、とりもつ隊も含めた１つの取り組みを見せていっていただきたい、こんなふうに感じております。
これもことし、来年にかかってくる問題ということですが、平成２２年におきましてグランプリをいただいたといったことを基本に、今後どんな活用策をしていくのか、また、支援をする中においてはどのような方法で支援をして、とりもつ隊をいかに甲府市の元気の源、起爆剤にしていただきたい、こんなことをお聞きしたいんですが、よろしくお願いをいたします。
62: ◯清水（仁）
委員長 委員長から申し上げます。これからじゃなくて、平成２２年度の中の取り組みについて答弁をお願いします。
河西産業部長。
63: ◯河西産業部長 Ｂ－１グランプリ、平成２２年度の取り組みでございますけれども、お答えをいたします。
昨年９月、みなさまの縁をとりもつ隊のＢ－１グランプリｉｎ厚木においてのゴールドグランプリ受賞を機に、本市では、みなさまの縁をとりもつ隊の甲府鳥もつ煮を生かしたまちづくり推進活動支援のため、同月、庁内に両副市長と関係部長によるプロジェクトチームを設置いたしました。
また、本年１月には、みなさまの縁をとりもつ隊と連携し、平成２４年度の関東Ｂ－１グランプリの開催地としての誘致活動を行ってまいりました。
その結果、本年度になりますが、４月に姫路市で開催されたＢ級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会（通称愛Ｂリーグ）の理事会におきまして、関東支部で第２回目となる２０１２関東Ｂ－１グランプリの開催地が本市に決定されたところであります。
本市では、この甲府鳥もつ煮ブームを一過性のものとせず、甲府市の継続的な産業の振興や活性化に結びつけるとともに、甲府市の認知度、知名度アップを図るため、４月には新たな組織である産業プロジェクト推進課を設置したところであります。
こうした中で、ことしの話になってしまいますけれども、先日、今お話しいただきましたとおり、９月の１０日、１１日に埼玉県行田市で開催されました関東Ｂ－１グランプリにおきまして、関東支部で初めてとなりますゴールドグランプリを受賞しました。
今後につきましては、今回のこの受賞を大きな弾みとしまして、本年１２月３日、４日に開催するプレ大会の「Ｂ級ご当地グルメよっちゃばれ市ｉｎこうふ」を成功させまして、来年のＢ－１グランプリへと結びつけていきたいと、こんなふうに考えております。
よろしくお願いします。
64: ◯清水（仁）
委員長 桜井委員。
65: ◯桜井委員 今、あくまでも平成２２年度でこういう構想を持っているということでお聞きさせていただきました。
いずれにいたしましても、このチャンスがめぐってきたわけですから、このグルメをただ鳥もつではなくて、甲府市の食、グルメにしていただきたい。それには甲府市民がすべてが鳥もつ煮を中心とする事業を愛さなくちゃだめですよね。人ごとでやっているんではだめ。自分が参加していける、こんなことも、リニア中央新幹線の町おこしと同時に、甲府市の食文化を育てる意味でひとつ頑張っていっていただきたい。必ずやこれは経済効果をもたらすものだと、こんなことを信じておりますので、お願いをいたします。
確認ですが、
委員長、５分ぐらいあるんですか。
66: ◯清水（仁）
委員長 あと４分ぐらいありますから、簡明にお願いします。
67: ◯桜井委員 はい。それでは、４分の間にあと１項目だけ１つさせていただきます。ちょっと早口になるかもしれませんが、お願いをいたします。
市立甲府病院の平成２２年度の決算についてをお伺いいたします。
市立甲府病院におかれましては、地域中核病院として、不採算部門も担っていかなければならない状況において、救急医療体制への確保や災害拠点病院体制、周産期医療や感染症対応等、大変御苦労をいただいておるところであります。
平成２２年度は診療報酬改定もあり、前年度に比べ、医療収益４億７，７１４万円、医療外収益２，８１９万円と増収となっております。
しかしながら、経営状況は、毎年約８億円から９億円の赤字となってまいりました。
平成２２年度におきましては、６億８，９００万円と赤字額が大変減少いたしております。
また、一方、総務省では、この赤字傾向は、平成２１年度で底を打ったと言われております。
しかし、赤字財政であることには変わりがないわけであります。平成２２年度の累積欠損金は約７５億４，０００万円にもなっておるわけであります。一般会計繰出金についても例年約１４億５，０００万円からの支出をいたしておりますが、平成２２年度でも１４億６，０００万円であるわけであります。国では、政策医療を担っていることから、公立病院に対して一般会計からの法定繰出金を認める制度となっております、
病院経営におきましては、早期に経営の安定化に向けしっかりとした経営改革をしていただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。
市立甲府病院としましても、改革プランを策定し、目標数値を立て、経営の改善を図っておりますが、平成２２年度の改革プランの目標は達成できたのでしょうか。また、計画達成に向けどのように取り組まれていたのか、また、いくのか、この点をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
68: ◯清水（仁）
委員長 早川市立甲府病院事務局長。
69: ◯早川病院事務局長 答弁に先立ちまして、今般のＲＩ検査問題につきましては、患者様、御家族、また、関係各位に大変な御心配と御迷惑をおかけしておりますことを改めておわびいたします。申しわけございません。
それでは、市立甲府病院改革プランの達成状況についてお答えいたします。
市立甲府病院の平成２２年度の業務実績は、経常収支比率や病床利用率が改革プランの目標値を下回るなど、目標を達成することができませんでした。
これは、改革プランに設定された常勤の消化器内科医師と看護師の確保が計画どおりにできなかったこと、また、これに伴い、５階東病棟を稼働させることができなかったことが主な原因であると考えております。
このため、院長、副院長が各診療科の医師を初め看護部や薬剤部などの各部門との意見交換を行い、現状を踏まえた上で新たな目標設定を行うとともに、外部委員で構成する経営協議会の意見を取り入れ、収支均衡を平成２５年度とする改革プランの見直しを行ったところであります。
今後は、このたびのＲＩ検査問題で失った信頼を取り戻すため、全職員が病院の基本理念であります「いのちに光を、心にやすらぎを」の原点に立ち戻り医療に携わるとともに、新たな改革プランに基づき、常勤の消化器内科医師や看護師などの医療スタッフの確保や５階東病棟の稼働を含む病棟の再編成、周産期医療のさらなる充実などで収益を確保する一方、委託料の見直しを中心とした経費の削減に努め、改革プランの目標の達成に努めてまいります。
以上でございます。
70: ◯清水（仁）
委員長 桜井委員。
71: ◯桜井委員 時間がないようですので、省略させていただくわけですが、御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。大変ですけれども、今後も市民のために市立病院の経営、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
72: ◯清水（仁）
委員長 ここで暫時休憩いたします。
再開は１時１０分といたします。
午後零時０７分 休 憩
─────────────・─────────────
午後１時０９分 再開議
73: ◯清水（仁）
委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質問を続行いたします。
公明党、兵道顕司委員。
74: ◯兵道委員 それでは、公明党を代表しまして、平成２２年度の決算について総括質問をさせていただきます。
私も２年ぶりに総括質問に立たせていただきました。感覚がいまいち戻っておりませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
最初に、本市の財政状況について、まずお伺いしたいと思います。
市長の２期目の任期最終年度であり、「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」の最終年度に当たる平成２２年度は、依然としてはっきりとした景気回復の兆しが見えない状況であったと理解しているところであり、こうした中での行財政運営には一方ならぬ御苦労があったと推察いたすところであります。
特に、限られた財源の中で、第五次総合計画に定める目指すべき都市像実現のためのさまざまな施策を展開しなくてはならない一方で、財政の健全化を常に意識しなくてはいけないという、非常に難しいかじ取りを余儀なくされ、選択と集中がこれまで以上に求められた１年ではなかったかと思います。
こうした中で、平成２２年度の一般会計の収支状況を見ますと、実質収支が７億７，０００万円余であり、この結果、単年度収支が２億７，０００万円余と、前年度に引き続き黒字となり、実質単年度収支も前年度の赤字から一転して黒字に転じております。
また、公債費比率も一けた台となったほか、健全化判断比率はいずれも基準内に収まっており、数字の上で健全な財政運営の状況がうかがえます。
そこで、これらを踏まえて、平成２２年度決算における本市の財政状況についてどのように認識されておられるのか、まずお伺いいたします。
75: ◯清水（仁）
委員長 中村企画部長。
76:
◯中村企画部長 平成２２年度決算における本市財政の現状についてお答えいたします。
本市はこれまでに、合併特例債などの財政的に有利な市債の発行や繰上償還等による債務負担行為償還金の縮減などを図り、市民福祉の向上に努めるとともに、財政規律を遵守する運営を行ってきた結果、財政健全化法により公表が義務づけられた実質赤字比率、連結実質赤字比率を含めた４指標はいずれも早期健全化基準値内におさまっております。
また、ごみ処理施設の建設に伴う地方債の一部償還終了や、公的資金補償金免除繰上償還による地方債利子の縮減などにより、公債費比率や起債制限比率などの財政指標につきましても、年々改善されてきております。
これらの指標からも健全財政が維持されているものと認識をしております。
しかしながら、本市の歳入の根幹をなす市税収入の先行き不透明感がぬぐえないことや、年々増加してきている社会保障関係費などを勘案いたしますと、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えております。
以上でございます。
77: ◯清水（仁）
委員長 兵道委員。
78: ◯兵道委員 ありがとうございました。
数字の上では非常に良好な状況ということは非常によくわかっております。
今部長のほうからも引き続き厳しい財政運営を強いられると。確かにここのところの景気の状況等を勘案しますと、これからもまだまだ予断を許さない、そんな状況かと思います。
しかしながら、平成２２年度においては、今おっしゃっていただきましたように、健全な財政状況を維持されておるということで、ひとまず安心をしているところでございます。ここ数年、自治体の財政に対する世間の目、こういうものも非常に厳しい目が向けられてきております。もう既に何年か経過しましたけれども、夕張市の財政の破綻の問題、これはまだ記憶に新しいところでございます。したがいまして、こういった健全化指標を常に意識しながら、これからも健全な財政運営に引き続き努力をしていただきたいと、これを要望させていただきたいと思います。
１番目の質問についてはこのような感じで区切りにしたいと思います。
続きまして、施策の進行状況等の総括についてお伺いをしたいと思います。
財政運営の健全化が要請される一方で、目指すべき都市像の実現に向けた施策の着実な実施が求められることは言うまでもありません。
平成２２年度は、先ほど申し上げましたが、「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」の最終年度に当たり、厳しい財政環境のもとでの重点的な施策や事業が着実に実施されてきたものと思います。
特に、次代を担う子供たちの安全・安心や災害時の避難所としての安全確保のため、全国に先駆けて取り組んでこられた学校施設の耐震化、また、今回の大震災を目の当たりにして、今さらながらにその英断に敬意を表すべき庁舎の建て替えなど、多くの重要課題に道筋をつけてきたことは特筆すべきものと思います。
さらに、子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成、また、子供を恐ろしい感染症などから守るヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成など、我が党がこれまで強く要望してきた命と健康を守る施策にも率先して取り組んでいただいたことも高く評価するところでございます。
そこで、「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」の区切りの年度である平成２２年度において、施策の進捗状況やその効果等について、どのように総括をされておられるのか、御所見をお伺いいたします。
79: ◯清水（仁）
委員長 市長 宮島雅展君。
80:
◯宮島市長 兵道委員の「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」についてということで、お答えをしたいと思います。
平成１９年の市政２期目のスタートに当たり、市政運営への取り組みの決意と思いを新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」としてお示しをさせていただきました。
厳しい社会経済情勢の中でありましたが、市民の皆様を初め、議員各位の御理解と御協力によりまして、第五次甲府市総合計画の都市像である「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向け、将来にわたる本市発展の可能性を最大限に引き出し、市民福祉のなお一層の向上を図ることを基本に事業推進に努めてまいりました。
小学校６年生までの医療費の窓口無料化、学校施設の耐震化、高齢者支援計画に基づく高齢者対策、指定ごみ袋制度の導入とミックスペーパーの毎週の回収、甲府駅北口を中心とした周辺整備、紅梅地区の再開発、新庁舎建設事業など、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII（セカンドステージ）」に掲げた事業を着実に実施し、また、道筋をつけてきたと自分でも思っています。
さらに、事業仕分けの導入や子宮頸がんワクチン接種への公費助成など、新たな課題にも積極的に取り組んできた平成２２年度ではなかったのかなと、そんなふうに思っているところです。
以上です。
81: ◯清水（仁）
委員長 兵道委員。
82: ◯兵道委員 今、セカンドステージの状況について市長からお伺いしたところでございます。
一方で、財政健全化ということも要請されながらも、やはり市民福祉の向上、市民生活の向上、このためには思い切った施策、これはどうしても実行していかなければならないという状況が非常にわかりやすい言葉でおっしゃっていただいたかなというふうに思っております。
これほど多くの政策課題を着実にこなしてこられた、また、庁舎建設等についても確かな道筋をつけてこられたことに対しまして、改めまして高い評価をしたいなというふうに実感しているところでございます。
ただ、この厳しい財政環境のもとですので、さらにこの施策の着実な前進、実施を常に念頭に置きながら、また一方で、財政の健全化にも配意をしていただいて、また、この施策の実施によって市民生活、これだけ向上したよと市民の方々が実感できるような今後の施策の遂行をぜひお願いしたいというふうに思っております。
いずれ区切りで市民の方々がどのようにこういった施策の実施を評価しているのかなということが常に気にかかるところですが、私が前にも申し上げましたけれども、市民の満足度等もはかりながら施策の実施を今後ともお願いしまして、２番目の質問についてはここで区切りにしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、３番目に財政力について基本的なことをお伺いしたいと思います。
先ほど午前中の説明にもありましたけれども、平成２２年度の一般会計中の過去３か年の財政指数の推移を見ますと、交付税算定の基礎である基準財政需要額以上に基準財政収入額が落ち込んで、結果、単年度の財政力指数が年々落ちてきている状況となっております。
平成２２年度は特に市民税が影響しているかと考えられ、単純に考えれば、その減収を補う交付税がふえることとなって、財政運営に特に悪影響はないと思われるところでございます。
しかしながら、一昨年の
決算審査特別委員会でも申し上げさせていただきましたけれども、自治体の体力を見る上では、財政力指数は１つの目安となると私は思っております。
財政力指数が下がるということは、財政需要に比して相対的に収入が下がるということであり、財政需要が変わらないのであれば、収入がそれだけ落ち込んだということであります。平成２２年度はまさにこれに当てはまるのではないでしょうか。
本会議でも取り上げさせていただきましたけれども、今後の自立した自治体経営の上では、市税などの自主財源の安定的な確保が求められます。
そこで、平成２２年度決算における単年度の財政力指数について、当局の認識をお示しいただきたいと思います。
83: ◯清水（仁）
委員長 中村企画部長。
84:
◯中村企画部長 平成２２年度決算におけます単年度の財政力指数についてお答えをいたします。
財政力指数は、地方交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値でございまして、１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるとされております。
本市の単年度の財政力指数は、平成２２年度が０．７５７で、平成２１年度と比較いたしますと、０．０３５の減となっております。
この主な要因でございますが、本市の基幹税でございます個人市民税や固定資産税などの減収によりまして、基準財政収入額が減額となったことが要因でございます。
このことから、地方交付税への依存度が増してきております。
また、引き続き、このような状況でございますので、厳しい財政環境がこのままいくのかなと個人的には思っておるところでございます。
以上でございます。
85: ◯清水（仁）
委員長 兵道委員。
86: ◯兵道委員 ありがとうございました。
今部長がおっしゃったように、基幹税である市税、この落ち込みということが非常に影響が出てくると。交付税はその分、地方自治体の減収分を補う、そういった意味で交付税が市税等の落ち込みに対してふえてくるといったような状況は、今後、安定した財源確保という上では、交付税に頼らない、そういったような方向性、ぜひとも求めていきたいなというふうに思っております。
交付税自体も国全体がこれから先、交付税総額がふえるのかどうなのかということも非常に予測ができない状況で、もしかしたら国の財政状況によって交付税も削られてくるんじゃないかと、そんなような危惧も私はいたしているところでございます。
そういう危惧を払拭する上でも、今後もしっかりとした安定財源の確保ということは各自治体に求められてくるかなと思っております。
平成２２年度の市税等の収納状況を見ますと、収納率も年々非常に改善をされてきて、徴収努力ということにつきましては市当局の本当に懸命な努力がうかがえるところでございます。
しかしながら、景気の動向によって調定そのものがおっこちてくるといったような状況があります。一日も早く景気がもっともっと回復していただいて、市税収入もそれだけ上がってきてほしいなと念願するところでございます。
本会議でも、リニア中央新幹線に絡めて今後のまちづくり、その点を質問させていただいたんですけれども、もとの課税客体自体がふえるということが、これから市の行財政運営の安定化を図る上では非常に重要なポイントになってくるかなと、今回の平成２２年度の決算を見て、私はそのように思った次第でございます。
今後とも、財政力指数に見られるような安定財源の確保ということも、ひとつこれからも努力をよろしくお願い申し上げまして、３番目の質問は以上で切りにしたいと思います。
最後に、４番目に財政運営の弾力性について、基本的なことをお伺いしたいと思います。
自治体の財政運営の弾力性の指標の１つとして経常収支比率がございます。午前中の説明にもございましたが、数値が高いほど弾力性が失われつつあるとされ、一般的に市では８０％以下が望ましいと言われております。
本市の状況を見ますと、ここ何年か８０％を超えて９０％に近い数値となっております。
また、歳出の性質別経費の状況を見ますと、財政の硬直度を図る指標として、消費的経費や義務的経費の比率がありますが、平成２２年度の特徴として、消費的経費の比率が前年並みの状況の中で、公債費の割合が前年より１．７ポイント減少している一方で、扶助費が４．２ポイント上昇をしている状況でございます。
何回も説明があったところですけれども、繰上償還や借り換えなどの公債費抑制の努力もこれまでも伺っているところでございます。敬意を表するところでございますけれども、扶助費については景気低迷による生活困窮者の増加等もあり、やむを得ないところかなというふうにも考えているところでございます。
そこで、平成２２年度の経常収支比率の状況や義務的経費の状況を踏まえた財政の弾力度について、どのようにとらえていらっしゃるのか、御所見をお示し願います。
87: ◯清水（仁）
委員長 中村企画部長。
88:
◯中村企画部長 財政運営の弾力性についてお答えをいたします。
経常収支比率は、市税や地方交付税などの経常的な収入でございます一般財源に対する人件費、物件費、補助費などの経常的経費に充てられた一般財源の占める割合でございまして、自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられているところであります。
都市部では、一般的に７５％から８０％が妥当な数値であると言われています。
平成２２年度の本市の経常収支比率は８８．２％で、昨年度と比較いたしまして１．５ポイント改善をしております。
この主な要因でございますが、経常的な収入でございます地方交付税や一般財源扱いとなる臨時財政対策債が大幅に増加したことによるものでございます。
一方、義務的経費は、子ども手当や生活保護費などの扶助費の増加などによりまして、平成２１年度と比較して約２１億３，０００万円の増額となっております。
したがいまして、経常収支比率は改善しているものの、義務的経費が増加しているため、弾力性が回復したとは言いがたい状況でございます。
このことから、引き続き、市税などの自主財源の積極的な確保はもとより、行財政改革の推進や事務事業の見直しによるさらなる経費削減に努めるなど、より計画的で効率的な市政運営に努め、財政の硬直化を回避してまいりたいと考えております。
以上でございます。
89: ◯清水（仁）
委員長 兵道委員。
90: ◯兵道委員 ありがとうございました。
ここのところ、国の政策等もあって、子ども手当とかそういった面で義務的な経費も、さらに生活扶助、そういった社会保障経費の増加というのは、本来、地方自治体だけではなくて国全体で取り組んでほしいなと。どうしても１回制度をつくってしまうと、その制度維持ということが求められてくるわけですので、社会保障関係経費については毎年毎年増加する一方だと。これは国の中でもこれからの議論をされているところでございますけれども、地方自治体としてもそういうことに気を配りながら、弾力性が失われてくると思い切った事業展開、ダイナミックな施策展開ということに非常に影響を及ぼしてくるかなと。
繰り返しになりますけれども、そういうことを回避するためにも、安定的な財源の確保、これが今後ますます求められてくるのではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
以上、４点ほど、平成２２年度の決算状況について総括的に基本的事項を中心にお伺いさせていただきましたけれども、いろいろなファクターに左右されやすい地方自治体の経営かなということを改めて実感しているところでございます。
地方主権の関連の法改正もなされてきたところでございますけれども、今後ますます自治体に権限と責任の移譲が進む中で、それを現実的に実現していく上では、地方にも安定した財源をますます要望していきたいなと思っております。
以上、平成２２年度の決算につきまして、いろいろ御質問させていただきましたけれども、今後も引き続いて健全な財政運営、そして、市民のための施策、政策の実施を強くお願い申し上げまして、以上をもちまして私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
91: ◯清水（仁）
委員長 次に、日本共産党、石原 剛委員。
92: ◯石原（剛）委員 全部で３つの項目でやりたいと思います。
最初は、市政運営の基本姿勢、市民生活に対する認識と対応はどうだったのかということでお聞きしたいと思います。
決算の審査は、税金がそのときの状況の中で市民の願いにこたえて正しく使われたのかどうかを検証するということだから、まずこれを聞きたいと思うんですね。平成２２年度、２０１０年がどうだった年かということで、私なりに調べてみました。先ほど副市長の総括説明の中でまとめてどうだったかということをお聞かせ願いましたが、特に完全失業率というところに注目して調べてみました。時事通信社が伝える時事ドットコムというサイトがありまして、そこを見ますと、総務省の発表した年間の完全失業率は、２０１０年度は５．１％ということだったそうです。前年と同水準だったけれども、バブル崩壊後の２００２年が５．４％、２００３年が５．３％に次いで過去３番目の高さということだったそうです。有効求人倍率については０．５２倍で、最悪だったのが前年で、これは２００８年にリーマンショックというのがあって、これで大きな不況だったわけですね。そういう中で、ちょっと有効求人倍率は改善されたということですが、いずれにしましても、景気は踊り場ということだったけれども、年度末の東日本大震災によってかなり厳しくなっているという状況だったと思います。
市内でも多くの世帯で家計の所得が落ち込んで、国民健康保険料が払えないという世帯もふえていますし、生活保護を受けている方というのは過去最高と。それが扶助費の高さにあらわれているんですが、こういった市民生活が大変だったなというのが２０１０年だったと思います。
市民生活をどのように認識して、地方自治体の本来の役目であります市民の安全、健康、福祉の増進に寄与するということをどう遂行されてこられたのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
93: ◯清水（仁）
委員長 市長 宮島雅展君。
94:
◯宮島市長 石原（剛）議員の質問にお答えをします。
市民生活優先の市政運営についてです。
総務省の労働力調査によりますと、平成２２年の山梨県内の完全失業率は年平均で４．３％でありました。委員おっしゃった先ほどの国の率５．１％と比べますと、ちょっと低いですね。下回っているものの、経年比べてみれば、やっぱり高いだよね。
こうした厳しい雇用情勢とともに、円高やデフレなどの影響による経済活動の停滞もあり、市民生活は厳しいものであったと認識をしています。
平成２２年度におきましては、市民が健やかに安心して暮らすことができるまちづくりを進めるため、施策の選択と集中を図りながら、引き続き自主財源の確保を初めとする行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。
こうした中、学校施設の耐震化の前倒しなどの教育環境の整備や、防災拠点としての機能をあわせ持つ新庁舎の建設に着手するとともに、子宮頸がん予防ワクチンなどの接種費用の公費負担を実現してまいりました。
また、地域で高齢者を支えることを目的とするいきいきサロンの推進とともに、厳しい雇用情勢に対しまして、緊急雇用創出基金事業等を活用する中で、就業機会の創出を図るなど、平成２２年度には３４事業、１４７人の新たな雇用の創出を図ったところであります。
このように、常に市民生活を優先した市政運営に心がけ、さまざま事業に取り組んでまいったと思っています。
以上です。よろしくお願いします。
95: ◯清水（仁）
委員長 石原（剛）委員。
96: ◯石原（剛）委員 ということでありますが、私はそういう中でも、それでよしとしないで、ぜひ頑張ってもらいたいと思うんですね。確かに今言われたように、耐震化の前倒し、これはかなり甲府市は県内ではおくれていたのを追いかけてきてやってきたということです。それから、子供や重度障害者、ひとり親世帯への医療費助成制度も継続しましたし、就学援助も一定改善するなど、評価できる面もあったんですけれども、国の社会保障費削減路線にさらに輪をかけて、甲府市が削ってきた高齢者福祉、それから最も手を差し伸べなければならない母子世帯や低所得者への施策というところで、ちょっと手を引いているところがあるわけなんです。それが先ほど言われました雇用対策というのは、国が基金事業を持ってやったけれども、甲府市独自の雇用対策というのはちょっと不十分だったんじゃないかと思うんですね。
そういう中で、特にお年寄りの部分については、これは予算のところで言ったことをもう一度言うんですが、２００２年では老人福祉費が６％だったのが、２０１０年、この平成２２年では４．７％と。高齢者がふえてくるんだから、老人福祉費がふえなきゃならんというところは子供のほうに力を入れたのかなと思いながらも、高齢者に対する施策という点では後退があったんじゃないかというふうに思うんです。
ですから、先ほどのお言葉にありましたひとしくすべての市民が幸せを感じられるようにということで努力されているという姿勢なんだけれども、不十分だったんじゃないかなと思われるところもあるというところで、よしとしないというふうに思うところです。
次の質問は、年度末の東日本大震災によりまして、大きく認識が変わってきました。決算というのはそのときの時代の要請と市民の願いにこたえてどうだったのかという観点と同時に、教訓を引き出して次の年度の予算編成にどう生かしていくのかという点も大事だというふうに思います。
そういった点で、年度末の東日本の大震災と福島原発によります世の中の認識が大きく変わっている、そういう現在の認識に立って、２０１０年度の決算から何が見えてくるのかということで、お聞きしたいと思います。
それは、自治体の本来の役目であります住民の生命財産を守って福祉の向上ということ、そういう中で、福祉を増進させて、命、財産を守る防災のまちづくりということが大事じゃなかったかということで、災害に強いまちづくりという点で、ハードとソフトの両面でお聞きしたいというふうに思うんです。
ハードとソフトの両面で、行ってきたことと課題として残ったものは何だったというふうに考えるのかということですね。
ハードについては、先ほど言いましたように、小中学校の校舎の耐震化とか、公共施設についても順次、建物の耐震化が進んできていると思うんですけれども、上下水道とか、本会議の質問の中でもありましたように、一般住宅の耐震化という点では課題として残っていると思うんですね。これがどうだったのかということで、まず、災害に強いまちづくりという点で、ハード面でやったことと課題として残っていると思われることについてお聞きしたいと思います。
97: ◯清水（仁）
委員長 内藤上下水道局工務部長。
98: ◯内藤工務部長 上下水道の耐震化についてお答えいたします。
まず、水道施設についてでありますが、施設更新基本計画及び水道施設耐震化計画によりまして、老朽管の布設替えや基幹管路及び避難所や医療機関などへの供給管路について年次的に耐震化を進めているところであります。
管路の耐震化率といたしましては、平成２１年度末３．５％から平成２２年度末で４．８％となっております。
次に、下水道施設についてでありますが、マンホールと管路との接合部の強化、液状化対策などをこれまで実施し、その後、地震対策緊急整備計画に基づきまして、重要な管路や処理場、ポンプ場施設の耐震工事を進めております。
管路の耐震化率といたしましては、平成２１年度末３１．１％から平成２２年度末で３２．２％となっております。
いずれにいたしましても、今回の東日本大震災によりまして、上下水道施設の被害につきましても前例のない広範囲な規模で同時発生いたしました。
被害の詳細につきましては、各方面から情報を受けておりますけれども、今後さらに情報を重ねながら、そこから得られました新たな知見のもと、既に実施しております耐震化事業につきましても、長期財政収支との整合性を図りながら、事業の前倒しを含めまして進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
99: ◯清水（仁）
委員長 薬袋都市建設部長。
100: ◯薬袋都市建設部長 一般住宅の耐震化についてお答えします。
甲府市耐震改修促進計画を策定した平成１９年度末の一般住宅の耐震化率は７７．７％でありました。
平成２２年度末におきましては、８１．６％となり、３．９ポイント向上しております。
一般住宅には非木造の住宅や共同住宅が含まれており、これらの耐震化は進んでおりますが、耐震化支援事業の対象となっております木造住宅につきましては、耐震改修が余り進んでいない状況にあります。
これまでも自治会単位できめ細かな説明会の開催を初め、各種イベント会場での相談窓口の開設や制度解説パンフレットの全戸配布などを行い、周知啓発活動を展開してまいりました。
今年度はさらに、耐震診断により耐震改修が必要な方のうち、まだ改修などが行われていない方々に対し、耐震化を促す通知文の送付や住宅密集地区を中心に戸別訪問を実施してまいります。
今後も引き続き、粘り強く耐震化の普及啓発と補助制度の周知に努め、耐震化の促進を図ってまいります。
以上でございます。
101: ◯清水（仁）
委員長 石原（剛）委員。
102: ◯石原（剛）委員 それはそうなんだけれども、キャッチボールをしたくて立ったんですけれども、つまり、平成２２年度いろいろ仕事を進めてきましたね。そういう中で、震災を契機に大きく見直す時期に今来たわけですよ。そういう中では、これまで進めてきたそのままで行かないだろうと。平成２３年の中でもそういったのに対応していくとは思うけれども、この決算の中でどう感じるのかというところで、市長さんね、全体としてどう思っていますかということを聞きたいんです。立ちどまって、ここでまた今まで進めたことについても見直す時期に来ているんじゃないかという認識に立っていらっしゃると思うんだけれども、そこの感覚をお聞きしたいと思います。
103: ◯清水（仁）
委員長 市長 宮島雅展君。
104:
◯宮島市長 そりゃ、もっと早くにやればよかったなと思うこともあるし、今取りかかっておかないと、この３月１１日を受けてうまくねえぞななんて思うこともありますよ。ただ、先ほど委員もおっしゃっていたけれども、小学校の耐震化だって、甲府市はおくれていたって言われるけれども、数が多いだもんね。ことしで小中学校は全部終わるけれども、使ったお金が補助も含めて２１０億円ですよね。どうしても先にやりたいこと、これはちょっと我慢していてくれんかなというものもあるわけだね。それはこの３月１１日を受けてみんなが見に行ってきたことであるから、先ほど
委員長から平成２２年度だけについて言えというふうな指導もあったけれども、ことしの防災訓練では、避難住宅というですかね、体育館へそういうものをこしらえて避難所の運営に携わるとか、あるいは間仕切りを配るとか、そういうようなことをやり始めているだけど、いろいろ精査しながら、なるべく行ってきた人たちの意見を大事にしながら、大きな災害にそなえていきたいというふうに思いますよ。
ただ、先立つものはお金のこともあるから、全部が全部、即今の時点で満足するというわけにはいかないけれども、それにしてもできることはなるべく早くやっていきたいと思っているですよ、私だって。
以上です。
105: ◯清水（仁）
委員長 石原（剛）委員。
106: ◯石原（剛）委員 ありがとうございます。ぜひそういった形で積極果敢にやっていっていただきたいと思います。
そういうことで、次、ソフト面についてお聞きしたいと思います。
ソフト面というと、一番私は大事だと思うのは、職員の充足ということだというふうに思います。生活を守るのが自治体職員と。
東北地方では、自治省の自治体リストラの方針、行政改革に従ってアウトソーシングと職員の定数削減を続けたところに地震が襲って大変になっているわけです。甲府市も応援の職員を派遣していると思いますが、この状況をつかんでいることと思います。
そういう中で、学校給食とかごみ処理など、現業の職員の重要性もあるんじゃないかと私には感じられたところです。ということで、この震災を契機に平成２２年のやってきたこと、特に職員定数の管理ということについてはここで見直す必要があるんじゃないかなと感じるところなんですが、いかがでしょうか。
107: ◯清水（仁）
委員長 工藤総務部長。
108: ◯工藤総務部長 災害時の職員体制についてお答えいたします。
東日本大震災の復興への取り組みの報道や、派遣した職員の報告等から、災害発生時の対応や復旧作業を行うためには、自助、共助、公助の精神に立って、個人や家庭、地域、企業、団体等が連携を密にしていくことが肝要であると認識いたしております。
本市におきましては、職員定数を削減し、スリムな組織となってきておりますが、有事の際には必要な職員体制が確保できるよう、事業継続計画を定めるとともに、職場の初動対応マニュアルなどにより、災害発生時等に迅速な対応が図れるよう努めております。
しかしながら、職員自身が被災者になり得るような大規模な災害が想定されますので、地域社会の連帯意識の向上に努めながら、社会全体で防災、減災の体制整備を図り、非常時におきましても十分なマンパワーが確保できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
109: ◯清水（仁）
委員長 石原（剛）委員。
110: ◯石原（剛）委員 そういうことなんですが、実はことしの６月６日に参議院で決算委員会がやられていまして、その中で片山総務大臣が語っていることですね。「総務省も、かつていわゆる集中改革プランというものを自治体に示しまして、向こう５年間で５％の定数を削減すべしということで機械的に強力な指導をやってきたという過去がありまして、私、大臣になりまして、それは撤廃をいたしました。あわせて、必要なところはちゃんと正規職員を充てるべきだという考え方もお示しをしておりまして、そういう考え方で」やってくださいというふうに言って、大きく方針を変えるというようなことを言っているんですね。まだ通達というような形では明確にはなっていませんけれども、自治体職員の配置について風向きが変わってきたというのが最近だと思うんですよね。
これまで進めてきました定数管理についても、もう一度ここで見直す時期に来たんじゃないかと。バランス感覚を持ちながらも、今後の予算編成に向けて、ぜひこういう動向を見ながら進めていただきたいというふうに思います。
防災に強いまちづくりとともに、エコで原発に頼らないまちづくりということも必要になってきたのが平成２２年、最後に起きた震災だったというふうに思います。
地球温暖化対策としてさまざま進めてこられました。しかし、これはそれ以前の原子力発電所というものがあって、エネルギーの２５％は原発によるというふうな時代だったと思います。
原発に頼らない自然・再生可能エネルギーを活用した社会に今後取り組みを進めなければならないと思います。すぐに取り組めることは実行すると同時に、研究検討に積極的に取り組むというふうにして、地方から政府の原発依存政策の転換を求めるくらいなことが望まれると思います。
２０１０年度、地球温暖化対策として進めてこられた取り組み、そして、現在の時点に立って課題は何と考えるのかというふうなことについてお聞きしたいと思います。
111: ◯清水（仁）
委員長 土屋環境部長。
112: ◯土屋環境部長 再生可能エネルギー等の取り組みと課題についてお答えいたします。
平成２２年度における再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する取り組みとしては、甲運小学校の改築工事にあわせ、出力２０キロワットの太陽光発電設備を設置するとともに、グリーンニューディール基金を活用して、大津公園、池田公園の照明灯４３本をＬＥＤ灯に取りかえ、また、地球温暖化対策導入促進奨励金制度により、一般家庭に太陽光発電設備が２５５件、太陽熱温水器が１０件設置されました。
さらに甲府市地球温暖化対策地域協議会との協働による緑のカーテンの普及啓発事業や、環境教育として、小学生を対象にキッズＩＳＯ１４０００プログラムや太陽エネルギー体験教室などを実施してまいりました。
また、昨年度は、再生可能エネルギー等の中で本市の地域特性を生かした太陽光、バイオマス、クリーンエネルギー自動車の活用策についてまとめた地球温暖化対策地域重点ビジョンを策定いたしました。
本年度は、このビジョンや省エネルギー対策などを盛り込んだ地球温暖化対策実行計画を策定しているところでありますが、東日本大震災により、国がこれまでもエネルギー政策の見直しを進めていることから、本市としてもこの動向を注視する中で、より一層の再生可能エネルギーの導入と省エネルギー活動の普及促進に努める必要があると考えております。
以上です。
113: ◯清水（仁）
委員長 石原（剛）委員。
114: ◯石原（剛）委員 それまでの地球温暖化対策というふうなところから、大きくエコなまちづくりに転換するという時期になってきていると思いますので、甲府市地球温暖化対策地域重点ビジョンというのをつくられて、これが今度実行計画というのになるんだそうですけれども、これまでのパラダイムシフトの時期ですから、大きく前進するというのかな、根本から変わっていく必要があるんじゃないかなという時期になっているんじゃないかと思います。
最後の質問はココリについてお聞きしたいと思います。
この間、毎日新聞に４回にわたって「なぜこうなった：検証・ココリ」というふうな特集記事が４回出まして、私もその中に登場しまして、議会ももうちょっと詰めが甘かったんじゃないかというようなことを言ったんですが、紅梅地区再開発事業に賛成してきた立場で一緒に考えていかなきゃならんというふうに思っています。
にぎわいの創出ということについて成功していない、失敗というと後がないようだけれども、成功していないという状況ですね。ということで、市長もその新聞記事の中では、オープン１か月の昨年１１月の記者会見で、「市街地活性化の起爆剤かというと、そんなに大きなインパクトを発揮していない」というふうにおっしゃっています。
ということで、うまくいかなかった原因がどこにあって、その打開の方向性をどう考えているのか、このココリについて、何とかこれを起爆剤にしていきたいというのはみんなの願いだったと思うんですが、これを何とか実現させていく方向性、これについてお聞きしたいと思います。
115: ◯清水（仁）
委員長 長田地域政策調整監。
116: ◯長田地域政策調整監 ココリについてお答えをいたします。
紅梅地区再開発ビル、ココリにつきましては、１０４戸のマンション分譲、大型駐車場の整備、宝石美術専門学校の移転などにより、中心市街地における居住環境の整備や都市景観、防災性の向上などを図ってきたところであり、一定の成果があったものと考えております。
しかしながら、商業部門におきましては、リーマンショックを契機とした世界的な金融不安などによる経済の低迷状況、郊外大型店の出店による商圏の変化、また、ネットショッピングの普及等により、空き店舗状態やテナント撤退が続いており、入居状況は全体区画の約４割という厳しい状況であります。
現在、再開発組合において専門家によりテナントリーシングが昼夜を問わず行われており、遅くとも年度内にはテナント誘致にこぎつけるものと期待しております。
本市といたしましては、今後、オリオンイーストの再生モデル事業の推進や周辺商店街との連携、さらに回遊性の向上など、相乗効果によるにぎわいの創出に努めるとともに、再開発組合関係者との情報の共有化や意思疎通の強化を図りつつ、中心市街地の活性化に寄与するよう、拠点施設となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
117: ◯清水（仁）
委員長 石原（剛）委員。
118: ◯石原（剛）委員 そもそものこの状況、国の政策としての郊外型の大型店を無秩序に立地させるような大型店立地法というのがあって、そういう環境の中でこれをやっていかなきゃならないということですから、その難しさはあると思うんですよね。
お答えはそういうことなんだろうけれども、私、この紅梅地区の再開発ビルは、何しろビルとして建てられるということがよかったねというふうに終わってしまって、そもそもの目的というのが再開発ビルを建てることだけが目的になってしまって、その中でにぎわいを創出するというのは二の次というふうなことではなかっただろうかと。ビル自体が建たなきゃそういうことにもならないんだけれども、一応箱物はできました、一定の成果があったとなっているけれども、一般市民の中からは、にぎわいの創出ということで期待が大きかったわけですよね。その期待に対しては非常に寂しいんですよ。
ということで、甲府市の立ち位置からすれば、再開発ビルをつくって、一定の成果というようなところを責任を持ってはいるんだけれども、市民から見るならば、甲府市が出した５９億円という税金を投入してにぎわいをつくろうといってやったんだから、甲府市が直接商売をするわけじゃないけれども、側面からの支援にはなるかとは思うんですけれども、御答弁はそういうことになると思うんだけれども、決意を持って何とかこれが起爆剤になるように、環境からすると下りのエスカレーターを上るというような環境の中でやらなきゃならないから大変ですけれども、引き続き頑張っていただきたいなと。ぜひ決意のほどを市長さん、お聞かせ願いたいと思います。
119: ◯清水（仁）
委員長 市長 宮島雅展君。
120:
◯宮島市長 今、部長が述べられたのは、希望的な観測ではなくて、ある程度の手ごたえがあるから言っているわけでございまして、ただ、それを如実に細かいのを触れるというわけにはいきませんもので、今年度内にはということを申し上げたわけでございます。
ただ、私どもも想定していなかった、未曾有と言うとちょっと大げさだけれども、想定していなかった事態が参加して一緒に共同開発をした方々の中におるんですね。前にあったところで、ビルを建設しているときはよそのところにいらっしゃっても、必ず帰ってきて、そこで今までの顧客をより多く広げて営業してくださると思っていたらば、戻ってこなかったと。それだけが原因ではないけれども、あと１つは、ココリの開店と時を同じくして、岡島のリニューアルも進めていくはずだったんですよ。それが随分おくれて、このところチラシが出ましたね。黄金の何とかなんということで、ああいうものが一緒に連動して行われれば、もう少しにぎわいの創出に役に立ったと思うですけどね。
それにしても、我々も副市長を筆頭に向こうの周りの地権者の皆さんと話し合いを重ねておりまして、このままではいけないという気持ちはみんな持っているわけでありますので、今後も積極的に取り組んで、先ほどの答弁のようにいかせるように努力をしていきます。
また、皆さんも行ってやってください。よろしくお願いします。
以上です。
121: ◯清水（仁）委員長 石原（剛）君に申し上げます。もう時間が過ぎましたので、終了させていただきます。
以上で総括質問はすべて終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。再開を２時２０分といたします。
午後２時０７分 休 憩
─────────────・─────────────
午後２時２２分 再開議
122: ◯清水（仁）委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより、一般会計歳入の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
保坂企画財政室長。
123: ◯保坂企画財政室長 それでは、平成２２年度一般会計決算につきまして、その概要を説明させていただきます。
まず、歳入歳出決算書の６４ページをお開きください。
実質収支に関する調書から説明させていただきます。
歳入総額につきましては、７２６億４，３０２万２，６６１円でありまして、予算額に対する収入率は９４．６％、金額にして４１億７，７３１万円余の歳入欠陥となっております。
この主な要因は、国庫支出金が１１億４，２５２万円余、県支出金が５億６，０９５万円余、市債が２３億５，７１０万円などの減によるものであります。
歳出総額につきましては、執行額は７１７億４，８８０万７，１２９円でありまして、執行率は９３．４％であります。
この結果、歳入歳出差引額は８億９，４２１万５，５３２円となり、これから継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越として平成２３年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、７億７，４０３万４，４３５円となったところであります。
この額が剰余金であります。この剰余金のうち地方自治法及び財政調整基金条例に基づきまして、２分の１以上である４億円を後年度の財政支出に備え財政調整基金へ積み立て、残りの額を平成２３年度の歳入予算へ繰越金として編入していくものであります。
続きまして、６５ページから１００ページまでの歳入の主な内容について説明させていただきます。６５、６６ページをお開きください。
まず、第１款市税であります。市税収入につきましては、収入済額２８６億５，０６６万９，２１３円であります。また、調定額に対する収納率は８８．２％でありまして、５億２，８７０万円余が不納欠損額となり、３２億９，０１９万円余が累積滞納額となっております。このうち、固定資産税にかかわります滞納額が１８億１，４０３万円余であります。
なお、平成２２年度の市税決算額は、平成２１年度決算額と比較いたしますと、景気の低迷に伴い、市民税などの持ち直しが見られなかったことから、１．６％の減、金額にして４億６，８２０万円余の減収となっております。
次に、税目別でありますが、１項１目個人市民税につきましては、雇用情勢の悪化に伴う個人所得の落ち込みなどにより、９９億１，１９９万３，３５５円の収入となっております。
２目法人市民税につきましては、企業収益の増加に伴い、２９億４，１３９万４，５７４円の収入となっております。
次に、２項１目固定資産税であります。予算現額に対しまして収入済額は、地価の下落率が当初見込みを上回ったことによる土地評価額の減に伴い、１２０億５，５１４万８，５４０円の収入となっております。
６７、６８ページをお開きください。次に、目的税である６項１目都市計画税でありますが、下水道事業、区画整理事業、街路整備事業等に財源を充当するものであります。予算現額に対しまして、収入済額は、１，３０５万円余の増収となっております。
次に、第２款地方譲与税から第１０款の交通安全対策特別交付金につきましては、国及び山梨県が徴収したものを一定の交付基準により市町村に交付されるものであります。
まず、第２款１項１目地方揮発油譲与税でありますが、地方揮発油税の４２％が市町村の道路延長、面積で案分され譲与されるものであります。予算現額に対しまして、１，１３７万円余の増収となっております。
次に、２項１目自動車重量譲与税でありますが、新車購入時や車検時に納める税金が原資となっております。市町村へは３分の１相当が案分交付されるものであります。予算現額に対しまして、２５万円余の減収となっております。
６９、７０ページをお開きください。次に、第７款１項１目自動車取得税交付金でありますが、山梨県に納付された自動車取得税の７０％相当額が交付されるものであります。予算現額に対しまして、収入済額は１２５万円余の減収となっております。
第８款１項１目地方特例交付金につきましては、児童手当の制度拡充及び子ども手当の創設に伴う地方負担の増加への対応並びに住宅借入等特別税額控除などの減収補てんとして交付されるものです。予算現額に対しまして、収入済額は同額となっております。なお、交付額の確定に伴い、５１５万３，０００円の増額補正を行ったところであります。
次のページにまたがりますが、７１、７２ページをお開きください。第９款１項１目地方交付税でありますが、予算現額に対しまして、収入済額は２億４，４５３万円余の増収となっております。なお、２億６，４５７万２，０００円の増額補正につきましては雇用対策・地域資源活用臨時特例費の増などによる基準財政需要額の増額に伴うものであります。
次に、第１１款分担金及び負担金であります。内容といたしましては、本市が行う事業に対し、受益の範囲において経費を負担していただくものでありまして、福祉、教育にかかわる負担金であります。款全体では、予算現額に対し、収入済額は３，４３０万円余の減収になっております。
２項１目民生費負担金の主なものといたしまして、１節社会福祉費負担金は、老人保護措置費自己負担金、２節児童福祉費負担金は、公立及び私立保育所運営費にかかわる保護者負担金、３節生活保護費負担金は、光風寮の入所者の自己負担金が主なものであります。
続きまして、４目教育費負担金の主なものといたしましては、１節小学校費負担金及び２節中学校費負担金につきましては、笛吹市及び昭和町の児童生徒を本市の学校へ受け入れたことによる笛吹市及び昭和町からの負担金が主なものであります。
４節社会教育費負担金は、市内の遺跡発掘調査にかかわります原因者負担金であります。
次に、第１２款使用料及び手数料であります。予算現額に対しまして、４，９３５万円余の減収となっております。
次ページにまたがりますが、７３、７４ページをお開きください。
１項１目１節総務管理使用料は、庁舎等の行政財産目的外使用料、南部市民センター附属施設使用料が主なものであります。
２目民生使用料、１節社会福祉使用料の主なものは、老人福祉センターの行政財産目的外使用料であります。
３目衛生使用料、１節保健衛生使用料は、斎場及び墓地の使用料、５目農林水産業使用料、１節農業使用料は、農業施設使用料が主なものであります。
６目土木使用料、１節道路橋りょう使用料は、道路占用料が主なものであります。
２節都市計画使用料は、動物園の入園料、都市公園使用料が主なものであります。
３節住宅使用料は、市営住宅の使用料が主なものであります。
次ページにまたがりますが、７目教育使用料の１節から７節は、小中学校敷地への電柱設置にかかわる行政財産目的外使用料、甲府商業高校・商科専門学校の入学料及び授業料、また、総合市民会館や各公民館使用料、緑が丘スポーツ公園使用料や夜間照明施設等使用料が主なものであります。
７５、７６ページをお開きください。
２項１目総務手数料、２節徴税手数料につきましては、税関係の諸証明及び市税督促手数料、３節戸籍住民基本台帳手数料は、戸籍、住民票、印鑑証明等の交付手数料が主なものであります。
３目衛生手数料、１節保健衛生手数料は、狂犬病予防注射済票交付手数料、犬の登録手数料、２節清掃手数料は、事業系ごみの処理手数料が主なものであります。
５目土木手数料、１節都市計画手数料は、建築確認申請や屋外広告物設置許可にかかわる手数料が主なものであります。
７７、７８ページをお開きください
第１３款国庫支出金でありますが、予算現額に対しまして、１１億４，２５２万円余の減収となっております。これは、国庫補助対象事業費の翌年度への繰り越しが主な要因であります。
１項国庫負担金につきましては、国の制度に基づき国が義務的に負担するものであります。
１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金は、障害者支援にかかわります負担金、また、国保事業会計にかかわる保険基盤安定負担金などであります。
２節児童福祉費負担金は、私立保育所運営費、子ども手当や児童扶養手当などの給付に関する負担金、３節生活保護費負担金は、生活扶助・医療扶助等にかかわります負担金であります。
３目教育費国庫負担金、１節小学校費負担金は、小学校校舎及び屋内運動場の増改築事業等に伴います負担金、３節高等学校費負担金は、公立高等学校授業料の不徴収交付金であります。
次に、２項国庫補助金につきましては、福祉、土木、教育等の事業に要する国の政策的、奨励的な補助金であります。
１目総務費国庫補助金、１節企画費補助金は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金や新庁舎建設事業に対する補助金が主なものであります。
２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金は、障害児者に対する自立支援事業費や地域介護・福祉空間整備交付金が主なものであります。
２節児童福祉費補助金は、地域子育て支援センター事業等に対する次世代育成支援対策交付金が主なものであります。
次ページにまたがりますが、７９、８０ページをお開きください。３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金は、健康診査に対する補助金が主なものであります。
次に、６目土木費国庫補助金であります。１節道路橋りょう費補助金につきましては、金塚西（１）線及び下曽根２２４７号線等の道路整備に対する補助金が主なものであります。
２節都市計画費補助金は、甲府駅周辺土地区画整理事業や紅梅地区市街地再開発事業等に対する補助金が主なものであります。
７目消防費国庫補助金、１節消防費補助金は、南中学校に設置した飲料水兼用型耐震性貯水槽や大津公園に設置した耐震性貯水槽に対する補助金が主なものであります。
８目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金及び２節中学校費補助金は、小学校校舎及び屋内運動場、中学校校舎の増改築事業に対する補助金が主なものであります。
３節社会教育費補助金は、武田氏館跡整備事業に伴う用地取得等に対する補助金が主なものであります。
４節幼児教育振興費補助金は、幼稚園の就園奨励費補助金であります。
次に、３項の国庫委託金でありますが、これは、国からの事務代行費に対する委託金であります。
８１、８２ページをお開きください。次に、第１４款県支出金でありますが、予算現額に対しまして５億６，０９５万円余の減収となっております。これは、県補助対象事業費の翌年度への繰り越しが主な要因であります。
１項県負担金、１目民生費県負担金でありますが、１節社会福祉費負担金は、国民健康保険事業会計等にかかわる保険基盤安定負担金及び障害者自立支援給付費負担金などであります。
２節児童福祉費負担金は、私立保育所の運営費及び子ども手当の支給に関する負担金が主なものであります。
次に、２項県補助金、１目総務費県補助金でありますが、２節徴税費補助金は、個人県民税の徴収事務の取り扱いに対する補助金であります。
次に、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金は、老齢者医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業、自立支援事業に対する補助金が主なものであります。
２節児童福祉費補助金は、ひとり親家庭等及びすこやか子育て医療費助成事業、民間保育施設整備事業、私立保育所運営費、放課後児童クラブ事業などに対する補助金であります。
次に、３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金につきましては、救急医療施設の運営、妊婦一般健康診査費、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成等に対する補助金が主なものであります。
４目労働費県補助金、１節労働諸費補助金につきましては、緊急雇用創出基金事業費、ふるさと雇用再生特別基金事業費に対する補助金であります。
次ページにまたがりますが、８３、８４ページをお開きください。５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金につきましては、農業経営基盤強化促進対策事業費補助金、農業委員会設置交付金、中山間地域等直接支払事業費補助金が主なものであります。
２節林業費補助金は、森林保護事業、森づくり推進事業費等に対する補助金であります。
６目商工費県補助金、１節商工費補助金は、携帯電話不感地域解消事業に対する補助金が主なものであります。
７目土木費県補助金、３節都市計画費補助金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業及び紅梅地区市街地再開発事業に対する補助金が主なものであります。
８目消防費県補助金、１節消防費補助金は、非常用貯水槽及び耐震性貯水槽の設置に対する補助金であります。
９目教育費県補助金でありますが、３節社会教育費補助金は、武田氏館跡整備事業等に対する補助金が主なものであります。
１０目公債費県補助金につきましては、市町村振興資金元利補給金及び臨時地方道整備事業債元利補給金であります。
次に、３項の県委託金でありますが、これは、山梨県からの事務委託に対する委託金であります。
８５、８６ページをお開きください。次に、第１５款財産収入であります。予算現額に対しまして４，４８９万円余の減収であります。
１項財産運用収入、２目１節利子及び配当金につきましては、財政調整基金外１１基金の運用利子及び株式配当金であります。
次に２項財産売払収入であります。１目不動産売払収入、１節土地売払収入は、未利用市有地などの売払収入であります。
次ページにまたがりますが、８７、８８ページをお開きください。次に、第１６款寄附金であります。収入済額５１４万８，６９３円のうち、ふるさと納税としての寄附は１１３万５，０００円であります。
次に、第１７款繰入金につきまして説明いたします。次ページにまたがりますが、８９、９０ページをお開きください。１項基金繰入金、９目土地開発基金繰入金につきましては、土地開発公社からの山宮土地区画整理事業用地の再取得に要する経費などのため一般合計への繰替運用として、６億８，４００万円の繰り入れを行ったところであります。また、老人保健事業特別会計の廃止に伴い、特別会計から１７８万円余の繰入れを行ったところであります。
９１、９２ページをお開きください。第１８款繰越金でありますが、１項１目１節前年度繰越金は、平成２１年度決算剰余金処分後の繰越金と事業繰越に伴う繰越財源であります。
次に、第１９款諸収入でありますが、主な歳入は、各種の制度融資に伴う元金収入、笛吹市のごみ共同処理による受託収入、その他雑入などであります。
１項１目延滞金でありますが、１節延滞金は、市税や税外収入の延滞金であります。
３項貸付金元利収入でありますが、２目衛生費貸付金元利収入、３節下水道費貸付金元金収入は、土地開発基金及び社会福祉事業基金の貸付金に対する下水道事業会計からの元金収入であります。
３目労働費貸付金元利収入、１節労働諸費貸付金元金収入は、勤労者住宅資金貸付金等の元金収入であります。
９３、９４ページをお開きください。５目１節商工費貸付金元金収入は、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。
７目教育費貸付金元金収入、１節教育総務費貸付金元金収入は、入学準備金貸付金に対する元金収入であります。
８目諸支出金貸付金元金収入、１節開発公社費貸付金元金収入は、土地開発公社への貸付金に対する元金収入であります。
続きまして、４項受託事業収入であります。２目衛生費受託収入、１節清掃費受託収入は、ごみ共同処理経費にかかわります笛吹市からの収入であります。次に、５項雑入であります。次ページにまたがりますが、９５、９６ページをお開きください。４目１節過年度収入は、福祉部関係の生活保護等にかかわる県負担金の精算金等であります。
次に５目雑入でありますが、３節の雑入につきまして、主な部について説明させていただきます。
総務部関係では、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への派遣職員の人件費にかかわる負担金など、企画部関係では、非常用貯水槽設置事業にかかわる上下水道局からの負担金や市町村振興宝くじ収益に伴う分配金など、福祉部関係では、生活保護法による返還金及び放課後児童クラブにかかわる保護者負担金など、環境部関係では、ごみ処理に伴う笛吹市からの受け入れ収入など、都市建設部関係では、甲運小学校の改築に伴う太陽光発電設備の導入による助成金及び市営住宅敷金など、教育部関係では、甲府市・中央市中学校組合の解散に伴う引継金や笛南中学校の解体に伴う中央市からの負担金が主なものであります。消防本部関係では、消防団員等公務災害補償等共済金などが主なものであります。
最後に、第２０款市債でありますが、投資的事業に要する財源調達のための通常債、通常の財源不足に対応するための赤字地方債等、総額８２億２９０万円を政府機関、地方公共団体金融機構、市中銀行などから借り入れました。平成２１年度と比較し、１５億６，２００万円の増額となっておりますが、これは、合併特例債及び臨時財政対策債発行額の増などによるものであります。
９７、９８ページをお開きください。７目土木債が１２億６６０万円と発行額が多額であります。
このうち土地区画整理事業及び市街地再開発事業など都市基盤整備に充当する都市計画債が９億７，４６０万円となっております。
１３目１節臨時財政対策債でありますが、地方の財源不足に対し、本来ならば、地方交付税で措置されるべきものでありますが、交付税の原資となる国税収入が減少しておりますので、この交付税の振替措置として発行が許可されるものであります。
この臨時財政対策債は、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額として全額措置される特例債であります。
９９、１００ページをお開きください。１５目合併特例事業債、２節合併特例債は、新市建設計画に基づき実施しました校舎の耐震化事業、道路整備事業及び新庁舎建設事業などに充当したものであります。
以上、歳入の説明をさせていただきました。よろしく御審査のほどお願いいたします。
124: ◯清水（仁）委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
石原（剛）委員。
125: ◯石原（剛）委員 市民税ですね。徴税費のほうでやってもいいんですけれども、ここでも一言聞いておきたいんですが、市民税の滞納額、特に固定資産税が先ほども説明の中でありましたけれども、総額どのぐらいで、きっと相談をされて成約をしていただいていると思うんですけれども、その件数などをお聞きしたいと。金額と件数をお聞かせください。
126: ◯清水（仁）委員長 森沢滞納整理課長。
127: ◯森沢滞納整理課長 まず、滞納している相談件数についてお答えをします。
平成２２年度中に私どもの納付交渉に相談で来庁なさった方、あるいは電話で対応した方は約１万２，０００人です。
それから、滞納額につきましては、個人市民税というお話でしたので、市民税全体で平成２２年の年度当初に私どもが滞納ということで繰越額という額は１１億７，８２７万６，０００円余でございます。徴収した金額が約２億５，１００万円、平成２２年の決算の市民税の滞納繰越額は７億９，７００万円余になっております。
以上です。
128: ◯清水（仁）委員長 石原（剛）委員。
129: ◯石原（剛）委員 １１億の滞納、それに相談を１万２，０００件やられて、２億５，０００万円ほどの収入を得たということですね。市民税全体で見ると、徴収率というのかな、調定額に対する執行率は８８．２％と市民税全体ではなっています。そして、先ほどの総括の中でも安定財源を確保することが大事ということで、調定が下がっている中で徴収されるというところの努力をずっとされてきていると思うんです。そこの努力の中で、親切丁寧な対応をしていただいて、滞納しているということに対しては、市民のほうからすれば負い目を感じているから、なかなか相談に来れないというような気持ちになっているかもしれないけれども、そこをぜひ来ていただいて相談していただくようにしないといけないと思うんですよね。そこでの努力を引き続きお願いしたいと思いますし、来やすいというのは余りあれだろうけれども、ぜひ接触を図るべき努力をしていただきたいというふうに思うんです。
さらに調定額が上がるような景気の回復が一番いいんですけれども、市政全体で市民の活力を増すような、それは市政全体でやっていくという話で、徴税だけの話じゃないんですね。全体として市民が活力を持って、そして、市政に税金を納めてもらう人がどんどんふえるように努力していただきたいと思います。
そういうことで市民税の滞納が、こういう状況の中だからふえてくるのは仕方がないと言っちゃなんだけど、そういう中で努力されてきたということは多としたいと思います。
続いて、臨時財政対策債というもので、交付税の代替として起債しているんですね。これが結構な金額ですね。平成２２年度中の発行が４１億５，０００万か。結構たくさんなんですよね。合併特例債が２１億発行していて、それと比しても結構な発行額になっていて、それだけ交付税をくれる分をこういった借金で対応してくださいということなんだけれども、これも借金なんだから、後年度の負担という心配があるんですけれども、どうなんでしょうかと。
130: ◯清水（仁）委員長 窪田財政課長。
131: ◯窪田財政課長 今、委員御指摘のとおり、これは国が現在の制度ではすべて後年度負担をする、交付税で見るという制度でありまして、今の制度でいけば、間違いなくこれは元利を国が見ていただけるというふうに考えております。
132: ◯清水（仁）委員長 石原（剛）委員。
133: ◯石原（剛）委員 現在のところではということで、将来がちょっと心配になるんですけれども、それで、地方交付税のもとの税金が少なくなっているんで、借金で対応してくださいということですから、国で財源の確保ということをやられていると思います。
そういう中で、地方に対する財源の確保という点で、借金による手当がずっと続くことにはならないと思うんで、地方税の確保という点で根本的な対策が求められると思います。
それに向けて、地方交付税の税率アップというのとか、それは消費税によらないでと思いますけれども、そういったことについての取り組み、平成２２年度、甲府市だけがやっているわけじゃないから、国全体でやっていると思いますが、お聞きしたいと思います。
134: ◯清水（仁）委員長 窪田財政課長。
135: ◯窪田財政課長 交付税の原資は法定５税でありまして、所得税、酒税、法人税、消費税、また、たばこ税というようなものになっておりますので、全国市長会等を通じまして、税源を確保することはもとより、交付税を初めとしまして、それよりも地方消費税による税源ですか、そういうものを要望するとか、また、税源移譲ですね、国税ではなくて市税のほうに税源の割合を移譲するということで、自主財源を増すというようなことを要望しております。
136: ◯清水（仁）委員長 石原（剛）委員。
137: ◯石原（剛）委員 地方の財源確保というのも国の大事な仕事なんですよね。ということで、しっかり対応していただけるように取り組んでいただきたいと思います。
あとは款項目で。ありがとうございました。
138: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
139: ◯山田（厚）委員 まず、さっきの臨時財政対策債のことでいえば、不安には不安ですよね。どんどん膨れ上がっているという感じで、これに関しては注視していくということになるかと思います。地方交付税とか、国とか自治体の基本的な財源が大きく揺らぎ始めていると、そういうことだと思いますので、甲府市だけが自治体じゃないわけで、自治体のスクラムを組んで、しっかりこれを今後とも国に責任をとってもらうということだと思うんですよね。本来もらうべき金額が後払いということなわけですから、ですから、その辺のところをぜひ今後の取り組みとしていただきたいと思います。
それに伴って、県の移譲金という話が出たんですけれども、権限の移譲に伴って財政の保障はどうなっているのか、この辺のところの均衡、バランスがないと、市町村のほうにいたずらに業務だけふえていって、入る収入が少なくなりやしないかという心配が絶えず来るわけですけれども、その辺のところを簡単に平成２２年度中で御説明ください。
140: ◯清水（仁）委員長 窪田財政課長。
141: ◯窪田財政課長 山梨県からの移譲事務に対します交付金が来ているわけですが、平成２２年度におきましては、４９の事務に対しまして９，４７４件処理をいたしまして、金額で３，０１０万５，５００円の交付金をいただいております。
142: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
143: ◯山田（厚）委員 心配なのは、平成２２年度ぐらいならまだしも、今後、全国道州制ということが言われていて、基本的な市民に関する業務が次々これから新たに来る可能性があると思うんです。そういうときに、仕事を減らす側はいいけれども、仕事がふえる側として、しっかり財源的な保障をしてもらうということを絶えず頭に入れて、今後とも決算を含めながら考えていただきたいと思います。これは要望としておきます。
それから、山梨県でいうと平成１９年のときに行政改革大綱を言って、そのときに山梨県の単独補助金を廃止ないし縮減しますよという方針が出されているんですよね。その方針はまだ生きていると思いますが、この方針の影響で平成２２年度中決算でどこか出たんでしょうか。
144: ◯清水（仁）委員長 窪田財政課長。
145: ◯窪田財政課長 平成２２年度中の山梨県の単独補助金の実質的な削減額というものは、今のところ把握はしておりませんが、先ほどちょっと説明がありました山梨県の振興資金、借金をした後に元利補給金ということで、市が今年度、補給をしていただくという部分がございます。これが平成２２年度から過疎地域振興資金に対しまして、今まで元利償還金に対しまして３５％いただいていたわけですが、これがなくなりました。実質のお金につきましては平成２３年度以降、それが出てくるものと考えております。
146: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
147: ◯山田（厚）委員 まだ影響額は出ていないということだと思いますけれども、それにしても山梨県の単独事業の補助金廃止、縮減というのは生きている方針ということですから、今後、山梨県の市町村を代表して、甲府市はしっかりこのことに物を言っていくというふうにしなきゃだめだと思うんです。
というのは、文化財の事業とか、前回は例として挙げられたと思いますが、今のところ影響ないという話でほっとしているわけですけれども、それにしても、末端の一番住民、市民に接している行政というのは市町村自治体なわけで、これがありとあらゆるところの実務実行団体なわけですよね。先ほどのココリの話も、公費を使ってけしからんぞ、甲府市はと言われるけれども、公費を使ったのは国も山梨県も使っているんだよね。だけど、一番実行団体として甲府市がと言われざるを得ない、言われて当然だと。だからこそ、山梨県が単独補助金や何かをカットするとか縮減をするときには、しっかり市町村自治体の状況を伝えないと、山梨県の方々は意外とその辺は大ざっぱに見る可能性もあるので、ぜひ声を担当部、課を中心に反映させるように努力していただきたいと思います。
その辺のところ、どうなんでしょうか。一言だけ。
148: ◯清水（仁）委員長 窪田財政課長。
149: ◯窪田財政課長 山梨県への要望を県単独補助金の廃止・縮減についてということで毎年度行っていまして、山梨県からも回答としまして、当然、目的や効果を検証する中で山梨県は行っているわけですが、その行う際には各市町村の意見を伺うと、こういう回答をいただいておりますので、各担当としましては、当然、山梨県と相談する中で、その仕組みについては話を伺っていくと、今後もやっていくということで、思っております。
150: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
151: ◯山田（厚）委員 その場合、聞くだけ聞いたから出発しますということじゃなくて、市町村の各自治体は同じような状況に追われていますから、ぜひその辺の努力を忘れないで頑張っていただきたいと思います。
それから、今回の資料を見まして、個人市民税の総所得金額が１人当たり、平成２２年度、３００万円ちょっとということで、また下がったと。ですから、課税標準額ももちろん下がるんですよね。ですから、収入の基本的な大宗である市民税が随分削減されていくという厳しい状態になっているわけです。
そういう中で、収納率が改善されているという努力に関してはかなり評価をしたいと思いますが、そうはいっても取れないところもいっぱい出てきちゃうと。そういう心配があるわけですね。例えば滞納整理というか滞納処分という形にしていって、これは基本的にいうと強制徴収の差し押さえということですが、前年に比べてことしは７０件ほどふえていますが、その辺のところの状況を教えていただきたいと思います。
152: ◯清水（仁）委員長 森沢滞納整理課長。
153: ◯森沢滞納整理課長 委員御指摘のとおり、平成２１年度と平成２２年度を比べていただきますと、平成２２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の１００ページをお開きいただけますでしょうか。その滞納整理課の２番の差押処分に関する状況というところの中で、今委員さんおっしゃいましたとおり、平成２１年度は２０１件の差し押さえをさせていただきました。
平成２２年度は２７７件ということで、件数がふえております。これは、私ども、滞納整理をしていく中で、一度では滞納者から完納なさって健全な納税者にというふうなことはなかなか難しい部面がございます。それで、毎年ずっと継続してやっていくわけですけれども、その中で、私どもも人事異動の中で担当者が変わっていく、それをリセットするのではなくて、平成２２年度は、前任者がきちっと交渉経過を踏まえた中で引き継ぎ事項として交渉をしていくと。そういうふうな中では、当然、先ほどもありましたが、親切丁寧な現在の状況等を把握しながら交渉していくわけですけれども、継続していきますと、お金ないない、預貯金ないないと言いましても、換価できるような財産が見つかったりというふうなことがございまして、その中では、早期に差し押さえ処分を申しわけありませんけれども執行させていただいて、私どもと同じ高さのテーブルに着いて交渉をしていっていただくという１つの前向きな方法として、平成２２年度は若干差し押さえの件数がふえていると、こういう状況で御理解をお願いいたします。
154: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
155: ◯山田（厚）委員 滞納処分、強制徴収というのは伝家の宝刀みたいなものであるわけですけれども、社会的に混乱させてはいけないなと思うんです。ですから、なるべくなら相談対応をするためにこういうこともやらざるを得ないと思いますが、この資料を見ても、現実の金額的に換価した状況ですと、平成２２年度で２，２００万円ぐらい、だから、そんなに物すごい金額じゃないんですね。これは取れるところから取ったということで、預貯金がある人の発見が大体大きいと思うんですけれども、いわば悪質滞納者という方がいたら、それはちゃんと納めてもらうというのは当然ですけれども、一方で、結構の不納欠損処分も出ていますよね、この３年、４年ほど。５億円、６億円ですね。こういう現実に生活困窮して払えないという状態があるというのは一方であると思うんです。ですから、その辺の滞納整理に関しては、猶予を考えたり、相談に乗ったり、そういうことの体制が結構大事だなと思うんですが、それについて市税の減免制度、どのように実績があったのか、平成２２年度中で教えていただきたいと思います。
156: ◯清水（仁）委員長 林本市民税課長。
157: ◯林本市民税課長 お答えいたします。
まず、平成２２年度の市民税の減免実績です。
市民税に関しましては、４７件、２３１万１６０円の減免をしております。
軽自動車税につきましては、４０８件、２４５万５，８００円の減免をしております。
158: ◯清水（仁）委員長 芦澤資産税課長。
159: ◯芦澤資産税課長 固定資産税につきましては、平成２２年度につきましては、件数で約４００件、金額で５，４００万円の減免をしております。
160: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
161: ◯山田（厚）委員 減免制度というのはまけてやるとかそういうことじゃなくて、払い続けていただくために援助していくということだと思うんですよね。ですから、この制度をしっかり生かしていくということだと思うんです。ちなみに簡単に、平成２１年度と比べてどういうふうになったのかだけ、もう１回言ってもらいたい。平成２１年度と平成２２年度。
162: ◯清水（仁）委員長 林本市民税課長。
163: ◯林本市民税課長 平成２１年度の市税の減免は４３件、１８３万６，４００円ですので、市民税に関しましては減免がふえております。
軽自動車税につきましては３８１件、２２９万８００円ですので、軽自動車税についても減免がふえている状況であります。
164: ◯清水（仁）委員長 芦澤資産税課長。
165: ◯芦澤資産税課長 平成２１年度との比較でありますが、平成２１年度は約３７０件、６，１００万円ほどの減免でありましたが、今年度におきまして見比べまして、今年度は約７００万円ほどの減少となっております。
166: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
167: ◯山田（厚）委員 ぜひ今後とも生活を維持して、市民としての権利、義務を果たしていただくためにも減免制度があるんだということで、担当の方々は制度を熟知して対応していただきたいと思います。
それから、山梨の地方税の滞納整理推進機構についてお伺いします。
たしかお話だと５０万円以上のかなり特別滞納整理というか、困難なところを引き継いでやっていただくということでありましたよね。そのことについて平成２２年度の実績も載っているわけですが、この実績を見ると、滞納を引き継いだ金額そのものは平成２１年度とほぼ変わりはないとしても、実際の滞納整理額は随分変化しているんじゃないかと。簡単に言うと、実績が上がっていないんじゃないかと。それから、特に執行停止額はうんとふえているけれども、徴収額とそのものは、鳴り物入りで始めたとしても、２，３００万円、この金額は随分低いのかなと思うんですけれども、だんだん困難になっているというのはわかりますけれども、だったら滞納整理推進機構というものの意味がどれだけあるのかなという感じがするんですが、いかがですか。
168: ◯清水（仁）委員長 森沢滞納整理課長。
169: ◯森沢滞納整理課長 滞納整理推進機構は３年を目標に平成２２年度までということで、平成２０、平成２１、平成２２と３年間でスタートしてきています。
おっしゃるとおり、山梨県と共同でということの中では、市県民税を中心な滞納が５０万円以上というふうな案件を中心にやってきているわけですけれども、だんだん困難な案件に絞られてくるということは事実でございます。
そうはいっても、差し押さえとかというのは強制的な執行をするということではなくて、金額の大きなものですから、時間をかけて徴収をしていくという形の中では、平成２２年度については委員御指摘のとおり、実際に換価した徴収額につきましては、前年と比べたら、前年が４，１００万円、平成２２年度が２，３００万円というふうな形の中では少なくなってきております。
執行停止額は逆にふえておるということは、調査をしている中で、これは納付困難であるという見きわめをして滞納処分を行ってきているという形でございます。
170: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
171: ◯山田（厚）委員 執行停止額がふえるというのは、今の情勢でいうと、ある意味では法的に言っても当たり前なところと思うんですよね、不納欠損額もそうですから、無理やりただにしてやるとかそういうことじゃ全然ないわけで、だったら、もともとの甲府市の滞納整理課でもできる作業なのかなという感じもせざるを得ないんです。
それから、何でこういうふうに聞くかというと、滞納整理機構が結構、中小零細の方々からの評判が悪いんですね、全国的に。例えば山梨県もそうですが、甲府市ではやっていないカラー封筒を黄色から赤にしてびっくりさせるようにするとか、請求のやり方も、サラ金規制法にあるような時間の問題を意外と度外視してしまったりとか、給与の銀行振込で入った瞬間に、ほぼ全額差し押さえするような話も全国で聞こえているわけです。ですから、そうじゃなくて、納税者の権利もあるわけですね、義務もあるけれども。その辺のところをぜひ勘案していただいてやらないと、市町村だと丁寧にやるけれども、滞納整理機構だと結構乱暴に扱うという話も聞いていますので、その辺のところの対応を丁寧にする機構でなければうそだと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
172: ◯清水（仁）委員長 森沢課長。
173: ◯森沢滞納整理課長 機構という名前が皆さんが誤解なさっているのかもしれませんが、現実に滞納整理推進機構に昨年度まで滞納整理担当課長さんがおりまして、併任でやっておりました。しかし、実際に滞納整理をするのは、山梨県の人がしてくれるわけじゃないんですよ。私どもがやるんですよ。滞納整理課の私の部下たちと一緒に同じレベルでやっていますので、甲府市については滞納整理推進機構に参画をして併任を受けているというふうな形の中でやっているというふうに理解をしていただきたいということと、ただ、高額な案件につきましては、職員がスペシャリストにはなかなかなれないもので、税務署とかそういうところの職員はスペシャリスト的なことですから、そういうふうな中では、この案件についてはどういう手法がいいのか、あるいはこういう方の財産調査はどうやってやったらいいのかと。そういうふうなノウハウを引き継ぐ中で、滞納整理推進機構から私どもがアドバイザーを利用する中で、ノウハウをいただいて、滞納整理課の業務にも生かしていきたいというふうな形の滞納整理推進機構への参画をしながら、うちはうち独自で全く同じレベルの中で滞納整理をしているというふうに御理解をしていただきたいと思います。
174: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
175: ◯山田（厚）委員 甲府市の段階でいうと、一緒にやっているということで問題ないと言われたけれども、結局、山梨県の滞納整理執行のいろいろな文書を見ても、財産調査と生活状況把握というのは基本的に大切だけれども、そういう力点から始まってなくて、どうもしっかり取り立てると、この辺のところが主軸にあったような気がしてならないわけですよね。ですから、もう１回市民のための税金を使うんだと、そのために滞納整理もしていくし、徴収もしていくんだという観点に立ってやってもらいたいと思う。そもそも滞納整理推進機構は、法的に確認された団体じゃなくて任意団体なわけですよね。だから、暫定３年ということになってきて、どうもここの流れを見ると、アドバイザーでしっかり取り立てるノウハウを全国的に広げようみたいなところがあり過ぎるという感じがしてならないんです。その辺は危惧の要望として、今後とも滞納を丁寧にしていただきたいと思います。
最後に、保育料についてお伺いしたいと思うんです。
さっき、一番最初の総括的な御説明の中に、歳入の負担金の中に調定額の９７．７％だけれども、これは基本的に保育料の滞納がありますよという御説明をいただいたところです。この保育料の滞納というのはいかほどになっているのか、その滞納額、件数、その辺のところを教えていただきたいと思います。
176: ◯清水（仁）委員長 岩下児童保育課長。
177: ◯岩下児童保育課長 保育料の関係でありますけれども、調定額が９億５，０００万円余でございますけれども、収入済額が８億８，０００万円余になっております。未収入額につきましては、２，２１５万円余でございます。
（山田（厚）委員「件数」と呼ぶ）
件数につきましては、２６１人でございます。
178: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
179: ◯山田（厚）委員 件数そのものはそんなにふえてないんですね。だけど、これがずっと来ているというか、子育て家庭に関してどういう生活状況になっているのかを見ながらちょっと心配になるところです。というのは、全国市長会でも、国に対して徴収金の基準額がそもそもちゃんと見直したほうがいいよと、子育て家庭の負担軽減を考えてほしいということとか、保育料の無料化対象の拡大をしてほしいというのは全国市長会の要望として提言として出しているわけですよね。もちろん徴収基準額よりどこの自治体でも軽減に努めているわけですけれども、甲府市でもそうですが、そうはいっても、ベースになっているものが高いと、なかなかそこへ自治体の関係で努力というのは大変だと思うんです。ですから、こういった全国市長会の要望をさらに甲府市としても自治体として声をしっかり上げてもらいたいとともに、甲府市の保育料の軽減にも努めていただきたいと。これは要望ですが。
それで、現にある制度としての減免制度の確立ということで、どのようになっているのか、例えばこの平成２２年度と平成２１年度において、保育料の減額免除の制度はどのように実績があったのか、教えてください。
180: ◯清水（仁）委員長 岩下児童保育課長。
181: ◯岩下児童保育課長 減免の件数ですけれども、平成２２年度につきましてはございませんでした。平成２１年度につきましては２件の減免が行われました。
182: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
183: ◯山田（厚）委員 市立保育所保護者協議会でも意見が出ていますが、この減免制度を現実に負担していただくためにも、一定程度の相談とか対応とか、文章上もわかりやすくするとか、対応しないと、せっかくいい制度だと言われても、平成２２年度中実績ゼロと、こういうことじゃかなり寂しいことになってきてしまうんで、ぜひその辺の改善をしていただきたいと思います。
就学援助制度で見ますと、前々年度で生活保護基準の所得の１．２倍から１．３倍に引き上げましたね。例えば生活保護を１００とすると、就学援助のほうは１３０の所得対応ですると。しかし、甲府市の保育料は相変わらず１．２ということなわけですから、その辺の見直し、例えば１２０から１３０ということですね、１．２から１．３の生活保護基準を対象とした考え方というのもお持ちになってもいいと思いますが、平成２２年度中、このようなことに対して検討はされたんでしょうか。
184: ◯清水（仁）委員長 岩下児童保育課長。
185: ◯岩下児童保育課長 再三議員のほうから要望もありまして、我々も検討していますけれども、いまだ御要望にこたえる減免には至っておりません。検討はしていることは確かでございます。
186: ◯清水（仁）委員長 山田（厚）委員。
187: ◯山田（厚）委員 ぜひ検討もしていただきたいと同時に、１とかゼロとか、その数字が続くというのは、現場の方々にこの制度の周知がされていないんじゃないか。保護者はもちろんですけれども、各保育所、保育園でこの制度があるよということをしっかり周知して、わかっていただくということも大事かなと思うんですけれども、その辺はいかが努力されてきましたか。
188: ◯清水（仁）
委員長 岩下児童保育課長。
189: ◯岩下児童保育課長 私どもは、保育園だよりとか、あるいは市のホームページ、市の広報誌等について、減免制度については周知は例年行っております。
190: ◯清水（仁）
委員長 山田（厚）委員。
191: ◯山田（厚）委員 ぜひそういう努力を今後とも継続していただきたいと思います。
最後に要望ですが、個人市民税に関して、特別徴収と普通徴収、前回もお話をさせていただいて、特別徴収の努力が確実に強まっていると思います。普通徴収だと給与生活者でも年４回だと。それが特別徴収だと１２回だと。滞納整理というときに相談に来た方に、せめて一月一月だったらいいのにねという言葉もあったと聞きます。山梨県もこの努力をしていますが、甲府市も先頭に立って特別徴収、１２回の給与天引きの方式、給与生活者にとったら滞納をしないでいいということにもなってきますので、その努力をしていただきたいと思います。
以上、要望で終わります。
192: ◯清水（仁）
委員長 ほかにありませんか。
桜井委員。
193: ◯桜井委員 １点のみでお伺いしていきたいと思います。
１６項寄附金の中で総務費寄附金ですが、ここでふるさと納税について先ほど説明がありましたが、その点について再度お聞きしたいんですけれども、まず、金額については１１３万５，０００円ということがここに載っておりますが、件数、差し支えなかったらば、平成２０年度、平成２１年度に対してもこの件数と金額を教えていただきたいんですが。
194: ◯清水（仁）
委員長 中村政策課長。
195: ◯中村政策課長 ふるさと納税につきましては、平成２０年度４２件、２１６万５，０００円になります。平成２１年度６４件、１２１万７，０００円。平成２２年度が、ただいまお話のとおり２０件でございますけれども、１１３万５，０００円になります。
以上でございます。
196: ◯清水（仁）
委員長 桜井委員。
197: ◯桜井委員 ありがとうございます。
そこで、基本的に私もここはちょっと期待をしているところなんですね。というのは大変財政収入が厳しい折におきまして、ふるさと納税、これは取り組み方によっては結構成果も出てくるのではないかと思っておりますので、今の数字を聞きましたところ、若干物足りないなと。もう少し頑張っていただけたんではないかなと、こういうふうに思うわけですね。
そこで、お聞きしたいのは、平成２２年度においてふるさと納税に対する取り組み、どんな手法でどんな機会にこれをＰＲし、現状ではどのように対応しているのか、この辺を少しお話しいただきたいんですが。
198: ◯清水（仁）
委員長 中村政策課長。
199: ◯中村政策課長 平成２０年度から始まった制度でございますけれども、平成２０、平成２１、２年間を経過いたしまして、確かに平成２０年度よりも平成２１年度のほうが減ってしまったというようなこともございました。
そこで、平成２２年度を迎えるに当たって見直しを行いました。その見直しの中では、寄附手続の際にこれまで別々になっていました申請の手続と納付の手続、これが一緒にできるように、チラシに郵便局の納付書をつけたものを作成して、それを機会あるごとにお配りをして、ＰＲも兼ねてお願いしたと。それと、それまで特典のようなものを一切設けてなかったんですけれども、平成２２年度からは特典として、５，０００円以上納付いただいた方に対しまして、しゅんの果物、例えば山城のイチゴですとか、中道のモロコシ、あるいはナシ、桃、ブドウですとか、そういったものを時期時期で見計らって、そういったものを送らせていただいていると。
それだけではなくて、甲府市のほうにおいでをいただきたいということもございますので、県立美術館の入場券、２名分でございますけれども、山梨県のほうの御協力もいただく中で、若干安く手に入れさせていただいて、それをおつけをしたり、遊亀公園附属動物園の入園券、これもつける、それからあと、湯村温泉郷、それから、甲府旅館組合等と御協力いただく中で、さまざまな特典を設けてＰＲをさせていただいているというところでございます。寄附金をいただいた方にそういったものをお配りすることによって、甲府市のほうへおいでいただきたいと、そこまで考えて平成２２年度では取り組んだところでございます。
以上でございます。
200: ◯清水（仁）
委員長 桜井委員。
201: ◯桜井委員 本当に御苦労いただいていることはよくわかります。ただ、この制度は国の制度ということはおわかりだと思いますし、税額控除にも結びついている、また、特典等もつけていろいろ取り組みをしているんですが、現状、このふるさと納税は、今はもう都市間競争に入っているような感じがするんですよ。したがって、各都市でまちづくりをするためにふるさと納税の競争を始めている、これが現状ではないかと、こういう情報がいろいろ入ってくるわけですね。ですから、その都市によっては今のように土地土地の特徴、あるいは地場産的なもの、こういったもののメニューをどんどんそこに提示をして、金額がどうこうじゃなくて、地方、自分のふるさとに大変興味を持っていただくための手法としていろいろな取り組みをしているんですね。そういう形の中で、これは税収の目的じゃなく、本当にまちづくりに入っている。それが都市間競争という形の中で、たくさんの税収をいただいている都市と、一向に進まない都市の格差がどんどんついてきているな、こんな状況です。
ちなみにホームページなんかでも山梨県、これは山梨県と甲府市との違いがありますけれども、山梨県ですと、平成２２年度には２，３９０万円というような大きい金額になってきているんですね。じゃ、２年前にどのくらいの金額だったかというと、１，４００万円ぐらいの金額なんですね。努力をしていると同時に、何かここにふえている取り組みの要因があろうかと思います。山梨県のほうとこういったものの連携をとりながら、場合によっては山梨県に入っているものも、甲府市に関係があるものでしたらば、それら甲府市に回してくださいよというような取り組みも進んでいかないと、この金額が伸びていかないし、私は当然そのくらいのことはあってもしかるべきと思っているんですね。
そういうようなことの中で、現在も各市町村が競争してこの取り組みをやっていること、そして、この地域の活性化をふるさと納税の金額によって大きくしてみたり、伸びなければ、その取り組みも小さくなっていくと、こういうような感じを持っていっておりますから、平成２２年はこういう１つの経過ですから、来年に向けて最後に１つお願いしたいのは、この取り組みは金額が１００万という結果だから今のような話ですけれども、これには切りがないですよね。上がないんですよ。どんどん行けるんですよ。ですから、これはもう１つの課、係で対応するんではなくて、私はこれは全庁的に取り組まなきゃいけないと思うんですね。１つの方法としたらば、市内に住んでいる方はともかく、すぐ隣の市外に住んでいる職員もいらっしゃるし、ＯＢの方もいらっしゃるんですね。これは税収にかかわることですから、職員も頑張っていただいて、市外に住んでいる方は税金を向こうに納めないでこっちに納めてもらうとか、ＯＢの方は、多少は市のことですから面倒見てもらう、それには１年に一度は少しは協力してもらうと、これが全庁の取り組みですよ。ですから、そういうことをどんどん具体的に出して、この数字をふやすことによって、この数字はどこにでも使える金ですから、ぜひひとつ今までのような課でやるんじゃなくて、全庁的な取り組みとして発展させていただきたい。
こんなことをお願いをして終わります。ありがとうございました。
202: ◯清水（仁）
委員長 ほかにありますか。
兵道委員。
203: ◯兵道委員 先ほど来、税の収納の関係でいろいろお話を伺わせていただきまして、総括質問のほうでも触れさせていただいたんですが、この厳しい状況の中で前年より収納率は上がっているということは、職員の方々の御努力というのは並大抵のものじゃなかったかなというふうに思うわけです。
以前、徴収方法等についてお伺いしたときに、一斉臨戸とか、相手の時間帯に合わせて訪問して、いろいろな納税相談を受けると、そんな取り組みをなさっているということをお聞きしましたが、平成２２年度においてはどんな状況でございましたか。
204: ◯清水（仁）
委員長 森沢滞納整理課長。
205: ◯森沢滞納整理課長 平成２２年度につきましては、私どもの職員が臨戸といいまして訪問をする、それは相談通知書とかそういうものを出してもなかなかこちらのほうに出向いていただけないというときには、休日を返上して、平日は御勤務をなさっている、就業中ということなので、日曜日等々を利用して臨戸訪問をするというので、休日が５８７人の方のところへお伺いをしました。夜は３５６人の方のところに訪問に行ったと。そして、日中の訪問につきましては、１，８８６名、約２，０００人のところへ訪問に行っていると、うちの職員が臨戸という形の中では足を運んでいると。部一斉では、今年もそうですが、１０月から１２月にかけて税務部の全職員が出て徴収臨戸をしておると。あるいは、私どもの滞納なさっている方は県外にもおられますので、滞納整理課は、昨年は平成２２年の１０月５日から１１月１８日までの約２か月間、ことしもそうでございますが、３１１人の方を対象に県外へ臨戸をしたという実績がございます。
以上です。
206: ◯清水（仁）
委員長 兵道委員。
207: ◯兵道委員 お聞きしまして、本当に大変な御努力をされていると。だれしも訪問して税金を払ってくれと、そういうことをなかなか気持ちとして職員としても言いにくいかなと。そんな中で、市の収納率を上げるためにここまで御努力をされているということについて、大変にすばらしい状況がわかったところでございます。
そもそも税というのは、払った人と払わない人、この不公平があってはいけないと。これが基本的な考えだと思います。どうしても払わない人、払えない人、そういう人に対しても国民の義務だということで、払った人もいらっしゃいますから、ぜひとも少しでも払っていただきたいと、そういうことは当然言うべきことだと思っております。今回、平成２２年度の不納欠損額を眺めましても、昨年より非常に状況が改善されていると。要は不納欠損といっても、消滅時効等によってそういった処分をするわけですけれども、払うべきところを払わないといったようなことのないように、細心の注意を払って、最終的にやむを得ない措置として不納欠損という処分があるわけですので、その辺の不納欠損額、対前年に対して約２１．５％も不納欠損額が減少しているという状況ですが、不納欠損に至るまでの事務処理について、もう１回確認の意味でお示しいただきたいと思います。
208: ◯清水（仁）
委員長 森沢課長。
209: ◯森沢滞納整理課長 委員御指摘のとおり、地方税法の１５条、あるいは１８条というふうなものに基づいて不納欠損ということで処理をさせていただいております。
消滅時効、あるいはこの中身の主たるものにつきましては、今とてもふえておるんですが、自己破産とか、あるいは交付要求とか、あるいは競売にかかっているとかというふうな形の中で、そういう案件がすごく多くございます。自分の家屋敷を処分されてしまう。固定資産についてはそうですが、市県民税についてはリストラに遭って、働き場を失ってしまう。年齢的な問題もあろうかと思いますが、不納欠損をさせていただいている中身の年齢層を見ますと、働き盛りの方も多うございまして、生活の厳しさは滞納整理課で滞納整理をしている中ではひしひしと感じてはいるところですが、そうはいいましても、ある反面では事業をするには先立つものがなければ何もできないというふうな形の中では、公平性と慎重性と、そういうふうなことを十分吟味しながら、あるいは加味しながら、不納欠損を行う場合については当然不納欠損処理をする、あるいは払えるのか払わないのかという見きわめだけはきちっとして、当然、滞納処分、滞納整理という形の中で交通整理をしながら処理をしているというのが実情です。
210: ◯清水（仁）
委員長 兵道委員。
211: ◯兵道委員 いろいろ状況はわかりました。引き続き不納欠損等についてはきめ細かく相談等を受ける中で、慎重に欠損処理をお願いするとともに、引き続いて収納率向上に向けた今後の努力も御期待して、以上で終わります。
212: ◯清水（仁）
委員長 ほかにありませんか。
山中委員。
213: ◯山中委員 よろしくお願いいたします。
先輩議員と比べて話し方がまだ至らない部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず１点、都市計画使用料、１２款の動物園使用料についてお伺いしたいと思います。動物園使用料は前年度から比べて減額しているということなんですが、動物園についての今後の収入が減っているということが前年からあると思うんですが、これについてこれからのプランといいますか、動物園の再生に向けてどのようなお考えがあるのかだけお伺いしたいなと思います。
（清水（仁）
委員長「使用料じゃなくて収入でしょ。使用料でいいの。」と呼ぶ）
動物園入園料。
（清水（仁）
委員長「入園料ね」と呼ぶ）
減った理由といいますか、そういったことをお伺いしたいと思うんですが。減った理由と、これからの動物園に子供たちが来ていただくために、どのように入園料をふやしていくのかということをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
214: ◯清水（仁）
委員長 平塚公園緑地課長。
215: ◯平塚公園緑地課長 動物園の入場料、入園者をこの５年間で見てみますと、入園者の数は約１１万人から１２万人の間で推移をしております。入園料につきましては、１，７００万円から１，８００万円、このような形で推移しております。一番多い年は平成２１年度、１２万３，６００名の入園者と、入場料が１，８３１万１，０００円余りとなっております。これは平成２１年です。平成２２年につきましては、これが１１万２，４３０名に減りまして、入場料につきましても１，７３７万円という数字になっております。
この原因につきましては、猛暑の関係ですとか、口蹄疫とか、そういうものがございまして、２０、２１とずっとふえ続けてきました入園者・入場料が減ったものと思われます。
平成２３年度、まだ８月までなんですけれども、この時点で入園者・入場料をまとめてみますと、過去５年間におきまして、一番大きかった平成２１年度をそれぞれ約１０％ほど上回る入園者・入場料収入となっております。こうしたことから、平成２３年度につきましては、この５年間で一番多くの入園者・入場料が期待できるものと思っております。
こうした入園者・入場料をふやすために１つの方法といたしましては、この１０月３日に甲府市のホームページがリニューアルされます。こうした中、広報担当の方々に大変な御協力をいただきながら、動物園のホームページも改修して、より大きくアピールできるような形にいたしました。こうしたＰＲ努力をいたしまして、入園者・入場料につきましても努力してふやしていきたいと考えております。
以上です。
216: ◯清水（仁）
委員長 山中委員。
217: ◯山中委員 ありがとうございます。本当に動物園というのは甲府市として魅力的なコンテンツだと思いますので、動物園、子供たちが行く場、子供たちと一緒に行く場がある甲府市として、ぜひとも昔のようによりお客様が入っていただくような動物園になっていただきたいという希望を込めて話させていただきました。ありがとうございました。
続きまして、１２款の住宅使用料が昨年度に比べて５，０００万円ほどふえてはいるのですが、そういったふえた要因といいますか、それをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
218: ◯清水（仁）
委員長 岩間住宅課長。
219: ◯岩間住宅課長 住宅使用料について御説明をいたします。今年度、９６．１％の収納率の向上がございまして、前年より４，０００万円ほど上昇しております。理由につきましては、私ども徴収に関しまして、嘱託徴収員２名の臨戸徴収をしておること、それから、平成１６年度からテストによりまして、裁判によって退去をお願いしたりとか、そういったものの成果があらわれていると考えております。
以上でございます。
220: ◯清水（仁）
委員長 山中委員。
221: ◯山中委員 ありがとうございます。景気のことがありまして、公的な住宅に入居される方が多くいらっしゃったのかなと思いましてお伺いして、また、とするならば、前年度はなぜ少なかったのかななんて、前年度と今年度の違いをお伺いしたいということでお伺いさせていただきたかったんですが、前年度と今年度がどのように違っているのかなということをお伺いさせていただきます。
222: ◯清水（仁）
委員長 岩間課長。
223: ◯岩間住宅課長 説明が不足しておりました。前年度、上町住宅ほか３つの住宅が平成２２年度から新たに徴収が始まりまして、その金額・収入がふえております。そういった関係もございまして、先ほどの説明につなげさせていただきたいと思います。
以上でございます。
224: ◯清水（仁）
委員長 山中委員。
225: ◯山中委員 ありがとうございました。住宅というのは市民の生活に密接している部分ですので、ただ、甲府市は今回の議会において空き家率が２０％ということで、全国ナンバーワンということですので、その形でいろいろなことを勘案して取り組んでいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、１５款の財産売払収入ですね。昨年度に比べて今年度は非常に財産の売払額が少なくなっているんですが、甲府市としてどれだけそういった売れる財産があるのか、また、厳しい社会であると思いますので、お金に変わっていただくものは変わっていただきたいなと、私個人としては思うんですが、その点に関しましてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
226: ◯清水（仁）
委員長 古屋管財課長。
227: ◯古屋管財課長 まず、昨年度と一昨年度、金額がちょっと違うのは、売払物件が昨年度は少なかったということで、金額的には４，０００万円ほどの差が出ておりますけれども、どれだけの物件が今から売り払うことが可能かというのは、基本的にはまだ何件ということには至らないわけですけれども、今年度については８物件ほど売り払うというようなことになっておりますけれども、随時、売り払うべきものが発生をしましたときに売り払っていくというような形をとっております。
228: ◯清水（仁）
委員長 山中委員。
229: ◯山中委員 これからそういった収入になる物件といいますか財産は、ぜひそういった形で、厳しい状況もあるので、収入に変えていただきたいなと私自身は思います。
最後の質問なんですが、１９款雑入に関しまして、環境部の雑入が１億円ほど多くなっているということで、そこについてどのように収入がふえたかということをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
230: ◯清水（仁）
委員長 質問はわかりましたか。
石原減量課長。
231: ◯石原減量課長 申しわけございません。もう一度、質問の内容をお願いします。
232: ◯清水（仁）
委員長 済みません。もう一度、山中委員、質問を再度繰り返してください。
233: ◯山中委員 最後の質問になるんですが、１９款の雑入に関しまして、環境部の雑入が昨年度と比べて１億円近くがふえているということなんですが、どのような活動で１億円という金額がふえたのかということをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
234: ◯清水（仁）
委員長 石原減量課長。
235: ◯石原減量課長 指定ごみ袋売払収入がふえたということです。指定ごみ袋が平成２１年１０月から導入ということで、昨年は６か月ということで、平成２２年度は４月から３月、１年ということで、そのふえた分が増額の理由です。
236: ◯清水（仁）
委員長 山中委員。
237: ◯山中委員 ありがとうございます。
そのふえたというところがどういう形かお聞きしたかったものですから、以上にて私の質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
238: ◯清水（仁）
委員長 ちょっと答弁者に聞きますけれども、１億円のふえたのは、指定袋だけで１億円ということですか。今の答弁だとそれしか答えてないから、それに１億円かかったということでこちらは理解しますけれども。
茂手木室長。
239: ◯茂手木廃棄物対策室長 ただいまのごみ袋ですけれども、ごみ袋に関しましては１億円ではございません。環境部全体で指定ごみ袋の売払収入並びに石和とか共同処理の搬入による収入が増になって、環境部関係で約１億円の増額になっております。
以上でございます。
240: ◯清水（仁）
委員長 山中委員。
241: ◯山中委員 今、数字はあれなんですが、何％か石和町のほうと他都市からのごみが多くなって収入がふえたということでよろしいですか。
242: ◯清水（仁）
委員長 今答弁した。
243: ◯山中委員 はい。以上で私の質問は終わらせていただきます。
244: ◯清水（仁）
委員長 ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
245: ◯清水（仁）
委員長 以上で一般会計歳入の審査を終了いたします。
次に、一般会計歳出第１款議会費の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
山岡議会事務総室長。
246: ◯山岡議会事務総室長 それでは、１款議会費の決算につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成２２年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書についてでありますが、２４１ページから２４５ページに議会事務局関係の主要な実績が掲載してあります。また、同報告書の３７６ページには決算説明資料として決算の概要が掲載してありますので、あわせて御参照くださいますようお願い申し上げます。
それでは、決算書の１０１、１０２ページをお開きください。
１款議会費につきましては、当初予算４億８，４３０万７，０００円に対しまして、予算現額は４億７，５９９万１，０００円であります。予算の減額につきましては、議員及び職員の期末手当等の減額に伴うものであります。支出済額は４億６，３７０万１，０２４円でありました。執行率は９７．４％でございます。
次に、主な節の内容について御説明いたします。
まず、１節報酬から４節共済費までは、議員３２名及び事務局職員１１名にかかわる給与費関係で、これらの経費が支出全体の９３％を占めております。
次に、９節旅費は、各常任委員会の行政視察、全国・関東等市議会議長会への出席及びそれに伴う随行業務に係る経費が主な支出であります。なお、不用額３５４万円余でございますが、これは当初予定をしておりました中国四川省成都市との友好都市交流事業が実施されず、議員を派遣しなかったことが主な理由であります。
次に、１１節需用費は、甲府市議会だよりの発刊に要した印刷製本費が主なものであります。
次に１３節委託料は、各定例会等の速記反訳業務、各定例会の議会中継放送業務、会議録検索システム機器保守業務などの委託に要した経費であります。なお、不用額１７４万円余につきましては、やはり中国成都市友好都市交流事業が実施されず成都市議団の滞在に係る委託料が執行されなかったことが主な理由でございます。
次に１４節使用料及び賃借料は、仮庁舎への移転に伴い、甲府商工会議の多目的ホールを仮議場として使用した際の会場使用料、会議録検索システムに係る機器及びコピー機等の賃借に要する経費であります。なお、不用額１８１万円余につきましては、甲府商工会議所の多目的ホールの使用料が当初予定をしていた価格より安い価格だったことが主な理由でございます。
次に、１９節負担金補助及び交付金は、全国・関東・山梨県の各市議会議長会及び全国特例市議会議長会等にかかわる各種負担金、また政務調査費交付金であります。なお、不用額３７３万円余につきましては、政務調査費に関して各会派からの戻入金が主なものであります。
以上、まことに雑駁でございますが、議会費関係の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いをいたします。
247: ◯清水（仁）
委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
山田（厚）委員。
248: ◯山田（厚）委員 要望だけにしていきたいと思うんですが、政務調査費の金額が結構不用額が出ていることと、旅費についての不用額が出ているということだと思うんですね。常任委員会の視察については、私は前にも言っているんですけれども、全国道州制などなどを見据えれば、遠くの県より近くの県へ行きたいなという気持ちのある方もいるんじゃないかと思うんですよね。どうも交通費の計算でもって、本市の手前ぐらいにうろうろしているという感じがするんですけれども、近いところもあってもいいと。遠いところもあってもいいと。だから、Ａ案、Ｂ案ぐらいをぜひ今後は検討していただきたいと、そういうふうに思います。
それから政務調査費です。甲府市の政務調査費は１円たりとも無駄にしないということで厳密な領収書なんかをやっているということで、山梨県議会なんかと違ってしっかりしていると。それは評価し合っていいと思うんですけれども、ただ、なかなかつけるのがわかりづらいところもあるんです。ぜひその辺のところの御指導を丁寧に優しくしていただきたいと、そういうふうに思います。
それから図書室ですね。今のところ仮庁舎ということもあるでしょうけれども、段ボール図書室、足の踏み場もない。もうちょっと何か改善してもらいたいなと。それは要望としておきます。
それから特に要望したいのは、甲府市が出している年報とか概要とか、結構出していますよね。それを必ずリストアップして、図書室に整備していただきたいと。それをお願いしたいところです。
以上で終わります。
249: ◯清水（仁）
委員長 山岡室長。
250: ◯山岡議会事務総室長 そのことにつけ加えまして、おわびをしたいと思っております。
まず、図書室の件でございますが、非常に狭隘であるということも含めまして、引っ越しをしたままの状況で段ボールからも出していないような現状でおりまして、非常に議員さん方には御迷惑と御不便をおかけしているところでございます。
図書室の整備と蔵書の充実についてでありますが、先のことを言うとまた
委員長に怒られますが、新庁舎における議会図書室につきましては、議員の調査研修に資するため、内容の充実を図るとともに、市民も御利用いただける図書室を目指しているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
それからもう１点、常任委員会別の視察の件でございますが、平成２２年度につきましては予算は１人当たり７万５，０００円ということで、３２人分、総額で２４０万円の予算計上をさせていただきました。
実績なんですが、執行額につきましては、２９人が参加をし、２０３万３，１００円となり、１人当たり７万１０７円となっております。
それぞれの委員会で視察内容を検討していただきまして、視察先につきましては委員の協議によって総意で決めていただいていると思っております。委員の皆さんが納得をしていただければ、委員会によって費用が多い、少ないがあってもいいんではないかと、そんなふうに考えています。ただし、予算の総額をオーバーしない、それは大きなルールになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
251: ◯清水（仁）
委員長 山田（厚）委員。
252: ◯山田（厚）委員 関連で、せっかくいい御答弁をいただいたので、例えば議員が全部考えるんじゃなくて、まずはＡ案、Ｂ案ぐらいを出してもらうとありがたいということです。近場のところと遠いところと。なおかつ今、飛行機も、市民感覚で言うととんでもないことしていると思われるけれども、新幹線で行くよりずっと金がかからないのがいっぱいあるんですよ。ビジネスパックとか。例えば２泊３日で沖縄で、この間予約を取ったんだけれども、普通のいいホテルで４万７，０００円なんです、沖縄に行って帰って２泊で。だから、余り変なことをごたごた言ってもしようがないですけれども、研究をしていただいて、Ａ案、Ｂ案ぐらいぜひ出していただければありがたいと思います。要望で終わります。
253: ◯清水（仁）
委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
254: ◯清水（仁）
委員長 以上をもって一般会計歳出第１款議会費の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程はすべて終了いたしました。
なお、あすも午前１０時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されますようお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時０９分 散 会
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